2024年9月1日（日）から、新日本法規財団が「第14回『新日本法規財団 奨励賞』」の応募受付を開始します。 本賞は、法律学の発展に顕著な貢献が認められる若手研究者や実務家の調査研究を表彰するものです。 会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。

募集内容

会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文。

作品規定

募集期間　2024年9月1日～10月31日（必着） （その他の留意事項） ・応募にあたり、新日本法規財団ホームページの「プライバシーポリシー」をお読みいただきますようお願いいたします。 ・受賞決定理由のお問合せには応じかねますのでご了承ください。 ・ご提出いただいた応募書類は返却致しませんので、予めご了承ください。 ・受賞論稿を小冊子に纏め、大学等関係各機関に寄贈いたします。 ・受賞の公表後、未発表論稿の閲覧希望者が出た場合には、著作権を考慮し、受賞者にご相談の上、複写を禁止し無償にて提供することがあります。

応募方法/応募先

※持ち込み不可 （1）提出書類 Ⅰ　応募用紙 Ⅱ　対象論稿 ・使用言語は原則として日本語とします。 ・既発表の論稿も応募できます。その場合は応募用紙に発表先・掲載先を明記してください。 ・論稿は、Microsoft Wordでご作成ください。また、A4判に横書きとし、１ページ38字×40行に統一してください。 ・文字数は本文部分のみで10万字以内とします。表紙、要旨、目次、脚注、参考文献及びデータ・図表は文字数に含めません。 ・応募論稿の著作権には十分に配慮してください。論稿の内容が第三者の著作権等の権利を侵害していると判断した場合には、受賞を取り消すことがあります。なお、応募論稿の著作権等に関する問題が発生した場合には、すべて応募者の責任とし、第三者から損害賠償等が提起された場合には、当財団は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。 ※「発表」とは、学位論文としての発表のほか、出版物、Web上、会議録など、記録に残る形でのあらゆる公表をいいます。なお、これには応募いただいた論稿が既発表のものを再編成、再構成したものである場合を含みます。 （2）応募用紙の入手 応募用紙は、ホームページのリンクからダウンロード（保存）してください。 （3）応募用紙・論稿の送付 応募用紙及び対象論稿（Microsoft Wordで作成したもの）を「応募先」のメールアドレス宛にメール添付をして送信ください。 一般財団法人　新日本法規財団　事務局 E-mail：shorei@sn-hoki.co.jp

応募時の会員登録

不要

募集期間

2024年9月1日（日） ~ 2024年10月31日（木）

応募資格

本賞の受賞経験のない、下記に該当する方 ・大学院生、研究者、弁護士・公認会計士・税理士等の実務家の方 ・法律・会計・税務の分野で活躍する方又は将来活躍が見込まれる方

賞

・会計・税制分野 　　最優秀 50万円 　　優　秀 30万円 ・会社法制分野 　　最優秀 50万円 　　優　秀 30万円

入選点数

10点未満

結果発表

2025年2月下旬 受賞者氏名、受賞論稿の要旨等を専門雑誌『週刊T＆Amaster』と新日本法規財団のホームページ、Facebookページ、X（旧Twitter）アカウントに掲載します。

諸権利

詳細は主催者WEBサイトを参照

出典：https://www.sn-hoki.co.jp/zaidan/shou.html
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