リモートワーク経験者の定年後の働き方に関する意識調査

株式会社LASSICが運営する「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、全国20歳から65歳の男女1,004名を対象に「リモートワークと定年後の働き方」に関するアンケート調査を実施した。調査期間は2025年8月26日から8月29日で、インターネット調査により行われた。

調査の結果、定年後（65歳以降）の働き方について、全体の42.5%が「自宅でできる仕事で体力的負担を減らしたい」と回答し、最も多い希望となった。現在の勤務形態別に分析すると、フルリモート勤務者の50.0%がこの選択肢を選び、フル出社者の42.1%と比較して7.9ポイント高い結果となっている。

年代が上がるほど顕著になる在宅志向の差

年代別のデータからは、リモートワーク経験と在宅志向の関連がより明確に浮かび上がった。60代から65歳のフルリモート勤務者では70.0%が「自宅で体力的負担を減らしたい」と回答し、同年代のフル出社層の33.8%と比較して36.2ポイントの差が生じた。50代でも、フルリモート勤務者は52.6%、フル出社者は42.5%と、年齢が上がるほど勤務形態による差が広がる傾向が確認されている。

定年後のキャリア観を育むリモートワーク経験

内閣府「令和6年版高齢社会白書」によると、令和5年時点の65歳以上の就業者数は914万人に達し、就業率は25.2%と過去最高を更新している。人生100年時代を迎え、定年後も働き続けることが一般化する中、企業にとってはシニア人材の活用戦略としてリモートワーク制度の整備が有効である可能性が示された。個人にとっては、現在リモートワークを経験することが、65歳以降のキャリアの選択肢を広げることにつながると考えられる。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000069473.html