フランスと日本が文化の新章へ、東京で歴史的な調印式を開催

在日フランス大使館とアンスティチュ・フランセによって執り行われた式典では、書籍、映画、クリエイティブ産業、海賊版対策、現代アート、文化遺産等の分野で両国を代表する様々な文化機関とのパートナーシップの締結に至った。この機会に結ばれた合意は、文化におけるフランスと日本の連携はもちろんのこと、文化を担うリーダー、機関、関係者の連携をもって両国の文化協力を具体的な形で実現し発展させる共通の意思を物語っている。

日本が2028年フェスティバル・ド・リーヴル・パリの招待国に決定

フェスティバル・ド・リーヴル・パリと一般社団法人日本書籍出版協会との意向表明書をもって、2028年度フェスティバルの招待国が日本になることが公表された。この宣言は、2025年の7月と11月にそれぞれパリと東京で開催された日仏出版文化に関する対話を含む、数ヶ月前からの取り組みの延長線に位置している。書籍に関する公共政策、出版の多様性、書店の役割、著作権やデジタル化にまつわる課題などを中心に、出版社同士の意見交換と関係強化がなされた。

フランスは日本にとって最大のマンガ輸出市場であり、2024年の売り上げが3500万冊をこえたことは、両国の業界の強い繋がりを傍証している。

映画映像分野で日仏協力強化、CNCとVIPOが協定を締結

フランス国立映画映像センター（CNC）と特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）との間で、映画映像の分野における協定が結ばれた。文化クリエイティブ産業の発展を目指す共通の意志に基づいたこの協定は日本とフランスそれぞれの業界関係者の連携と相互理解を強化することを目的としている。

公共政策や創作支援におけるグッドプラクティスの共有、スキルやキャリアの発展、共同制作を奨励するためのプロや企業間の関係づくりが協定の主な内容である。レジデンスやワークショップ、日仏メンター・プログラムやビジネスミーティング等の共同発議への支援なども含まれており、この協力関係は来たるカンヌ国際映画祭のマルシェ・デュ・フィルムで、次いでアヌシー国際アニメーション映画祭で体現されることとなる。

海賊版対策で日仏が連携強化、複数機関が合意書に調印

視聴覚およびデジタル通信規制局（ARCOM）、一般財団法人コンテンツ海外流通促進機関（CODA）とマンガ・ウェブトゥーンに関する海賊版対策協議会（AMW）とを交えた合意書2通への調印が行われた。これらの合意書は、文芸作品の海賊版対策と、出版社や規制機構の活動を最適化するための権利保護などを目的としている。

六本木アートナイト2026でフランス現代アートをフォーカス

東京におけるアートの大舞台として知られる六本木アートナイトが、2026年度は10月31日と11月1日にかけて、文化イベントを一晩中提供される。今年で第3回となる、一国に焦点を当てるプログラム「RAN Focus」において、主催者はパリのニュイ・ブランシュ（白夜祭）に因んでフランスにフォーカスすることを決定した。

サンキャトル・パリの協力を得て、サンキャトルのアートディレクターであるジョゼ＝マニュエル・ゴンサルヴェスのキュレーションにより、インスタレーションや映像、パフォーマンスなどを通してフランスの現代アートの景観が提供される。プロジェクトはパリのアンスティチュ・フランセ及び在日フランス大使館／アンスティチュ・フランセ（日本）のサポートにより実現される。

文化遺産の協力へ新展開、松本城とシャンボール城が姉妹提携

シャンボール国立公園と松本市との間で、文化財の認知度強化、文化工学、観光客への待遇、専門知識の共有などを見据えた交流強化のため、姉妹提携が結ばれた。この協力関係は、フランスと日本がそれぞれ文化財の魅力を伝えること、次代に継承していくこと、現代のクリエーションと文化遺産を融合した共同プロジェクトの立ち上げなどを目的としている。

2027年のアンスティチュ・フランセ100周年、2028年日仏外交170周年に向けた重要な一歩

これらは、2027年のアンスティチュ・フランセ（日本）の100周年と、2028年の日仏外交170周年を記念する、二国間の関係にとって大きな節目となる周年事業に向けた大きな一歩として位置づけられている。東京にて調印がなされた合意書は、二国間関係を新たな章へ向かわせるため、公的機関や企業等民間の組織、業界関係者を共同プロジェクトに動員し、フランスと日本の文化協力を強化し、未来につなげる共通の志を象るものとなった。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000128506.html