港湾・ロジスティクス産業に特化したAI統合プラットフォーム

企業データとAIの利活用を展開するAIデータ株式会社は、日本政府が掲げるデジタル・科学技術戦略の重点17分野の一つである「海洋・極地」領域に向け、港湾・港湾ロジスティクス産業に特化した革新的なAI基盤「AI PortLogistics on IDX」における7参謀AIモデルの提供を開始した。

「AI PortLogistics on IDX」は、港湾運用・荷役・コンテナ管理・陸送・サプライチェーン・防災BCP・知財の7領域において、分断された港湾運用データ、物流データ、設備・保全データ、政策・投資判断データを統合・構造化する。現場運用最適化・災害対応・インフラ保全・国家政策立案までを一貫して支援する「7参謀AI統合プラットフォーム」として機能する。港湾ターミナル運営会社・船社・フォワーダー・陸送・倉庫事業者・港湾管理者を横断的に支えることで、日本の港湾・物流産業の高度化と国際競争力向上を実現する。

港湾・ロジスティクスが国家戦略の重要分野に

日本の貿易は99.6%が海運であり、港湾はすべての産業サプライチェーンを支える国家の「動脈」である。日本政府は「海洋・極地」を重点17分野に選定し、港湾の生産性向上と災害時BCP強化を重要課題として位置づけている。

しかし日本の港湾産業は複数の構造的課題を抱えている。データ分断により、TOS・WMS・通関・陸送システムが分断されて全体最適化が困難である。世界主要港と比較して自動化率・最適化率が低く、バース滞在時間が長期化するなど生産性の国際劣後が顕著だ。荷役・倉庫・トラックドライバー不足により現場運用が慢性的に逼迫し、岸壁・クレーン・荷役機器の点検データが散在してインフラ老朽化への対応も困難である。災害時には運用判断が属人化し、迅速な復旧計画策定が課題となっている。

7参謀AIモデルの特徴と機能

AI PortLogistics on IDXは7つの参謀AIで構成される。港湾運用参謀AIは船舶スケジュール・バース稼働実績・荷役ログを集約し、最適なバース割当案と荷役計画をAIが提案する。荷役参謀AIは荷役稼働ログ・作業記録を分析して効率低下要因と改善策を提示し、安全管理水準を向上させる。

コンテナ参謀AIはコンテナ配置データ・在庫状況・搬出予定を統合し、最短動線・最適積卸順序を提案してヤード運用の効率化を支援する。トラック参謀AIは入退場記録・予約データ・来場パターンから来場ピーク予測と平準化策を提案し、待機・滞留コストを削減する。

サプライチェーン参謀AIは港湾から工場・配送センターまでの輸送実績・在庫データ・需要予測データを集約し、物流リードタイム短縮のための改善提案を生成する。防災・BCP参謀AIは地震・津波・台風・陸路寸断・海路遮断を想定した災害シナリオの自動生成と即時復旧計画策定を実現し、代替ルート提案により「止まらない港」を設計する。

知財参謀AI（Tokkyo.AI連携）は港湾自動化・AGV/AMR・自動クレーン・物流ロボ・AI積載最適化・RFID/IoT・自動通関・TOSに関する世界の特許網をリアルタイム監視し、競合比較・ホワイトスペース分析・回避設計案の自動生成により、日本が「技術と収益」を確保するための知財戦略を支援する。

AIデータ株式会社の概要と今後の展望

AIデータ社は設立2015年4月、資本金1億円（資本準備金15億2500万円）で、代表取締役社長は佐々木隆仁である。本社は東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4Fに所在する。同社は20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開し、1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データエコシステム事業ではBCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得している。

今後、同社はAI PortLogistics on IDXを起点に、主要港でのPoC展開・データ統合基盤構築、災害BCP・保全AI・PMO参謀機能の本格展開、港湾を起点としたサプライチェーン全体との統合最適化推進を進める。さらに港湾KPI・ハブ港化計画・投資マスタープランを自動生成する港湾運用の標準OS確立、国際競争力強化を起点とした海外港湾モデルへの展開検討、港湾自動化・ロボティクス分野における知財戦略支援機能の高度化を目指している。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000684.000040956.html