未来のまちづくりを共創！阪急阪神不動産がスタートアップ向けピッチコンテストを開催、最大1000万円の出資機会も
阪急阪神不動産は、デジタル技術を活用した新規事業創出を目指す「第5回 事業共創 AWARD」の参加企業募集を11月7日より開始した。株式会社UNIDGEと日本スタートアップ支援協会が支援パートナーとして参画し、2025年3月の本選に向けて革新的なアイデアを持つスタートアップ企業を募る。
今回のコンテストでは、10の個別テーマと自由テーマを設定。トイレ環境の改善からインバウンド誘客、教育支援型コミュニティ形成まで、都市開発に関する幅広い課題解決が求められる。上場やM&Aを目指すスタートアップ企業を対象に、12月2日まで応募を受け付ける。
優秀企業には阪急阪神不動産との協業機会が提供され、さらにスタートアップ支援協会のファンドから最大1000万円の出資を受けられる可能性も。本選は2025年3月13日、大阪・梅田の「NORIBA10 umeda」で開催される予定だ。
阪急阪神不動産は本コンテストを通じ、DXによる未来のまちづくりビジョンの実現を目指す。「お客さまから真っ先に選ばれるサービスや体験」を提供できる総合デベロッパーとして、革新的なソリューションを持つスタートアップとの協業に期待を寄せている。