物価高騰、特に米価の上昇が話題となる中、ミューラル（壁画）アートカンパニーの株式会社OVER ALLs（オーバーオールズ）が、全社員の給与を10%アップするという決断を下した。この決定は、「米の価格を下げるより、国民の所得を上げるべきだ」という発想に基づいている。

OVER ALLsの代表取締役社長である赤澤岳人氏は、「今この国に必要なのは米の価格を下げる施策ではなく、物価上昇に耐えられる賃金をみんなが得られるようにする施策だ」と語る。「パンがなければケーキを食べればいいじゃない」ならぬ「米が高ければ景気を上げればいいじゃない」という考えのもと、内部留保や投資を少し減らし、給与に還元する決断を下したのだ。

この給与アップは2025年6月分から適用され、正社員全員が対象となる。基本給の10%が現在の給与に上乗せされる形だ。赤澤氏は「私たちのような小さな会社の行動は大きな影響はないかもしれない」としながらも、「アートも米も生産者の努力に相応しい金額が支払われ、それぞれの報酬に還元され、全員が豊かになる国になるために、僕たちも出来ることを続けていきたい」と語った。

OVER ALLsは「ミューラル（壁画）の力で、人々を表現者に変える」ことを目指し、全国各地で様々な作品を生み出している。代表作には、エスコンフィールドHOKKAIDOの大谷選手とダルビッシュ選手を描いた壁画や、東日本大震災後の福島・双葉町の再生を表現した「FUTABA Art District」などがある。

この給与アップの取り組みは、経済対策の新たな視点を提示するものとして注目を集めそうだ。果たして、この「米価を下げるより所得を上げよう」という発想が、他の企業にも波及していくのか。今後の展開が楽しみである。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000034561.html