コグニティ株式会社は、2026年2月8日投票日の衆院選における各党のマニフェスト動画を独自の特許技術で分析し、投票日5日前の速報として結果を公開した。知識表現AIを用いた分析により、各党の主張の傾向や特徴が数値化され、有権者の投票判断に役立つ興味深いデータが明らかになった。

AIが解き明かす各党マニフェストの「偏り」

同社の特許技術「CogStructure」を使った分析では、自由民主党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党など10党のマニフェスト動画を対象に、論じられている内容の傾向を可視化した。分析の結果、全体30件の論点のうち50%にあたる15件は、具体的な施策への言及ではなく、各党のキャッチフレーズや投票の呼びかけ文言だったという。

注目すべきは、議席割合が増える想定の党ほど「言い切りが減る」「動画が短い」「カタカナ表現が減る」という明確な傾向が見られた点である。一方で、議席数自体の減少率が大きい党は「指示語が増える」という傾向も確認され、マニフェスト自体のあいまいさを示す分析結果となった。

勢いのある党は「短く・平易に」まとめる

日本経済新聞社が1月28日に発表した序盤情勢調査の数値を加味した分析では、議席を減らす予定の党ほど「長い・あいまい、しかし言い切る」という特徴が浮き彫りになった。議席割合が増加した党のマニフェストにおける「言い切りの減少」はp値0.0001未満となり、統計的に高い有意差を持った傾向だと確認されている。

勢いのある局面にある党ほど、視聴者にとって受け取りやすい形に短く平易にまとめる方向に寄る可能性が示された。ただし、言い切りが減ることは「慎重さ」として受け止められる場合もあれば、「責任の所在があいまい」と受け止められる場合もあり得るため、有権者は断言の多寡だけで判断せず、根拠や数値、期限、実行手段などを併せて確認することが重要だという。

投票判断のための特集ページを公開

コグニティは本分析結果を踏まえ、有権者向けに各党のマニフェスト動画の論点や特徴を一覧化した特集ページ「2026年衆院選・政論解体新書」を公開した。選挙当日まで、各党から公開された情報をもとに、傾向や注意点について分析して共有していく予定である。同社は「技術の力で、思考バイアスなき社会を」というミッションに基づき、特定の主張の正しさを評価するのではなく、有権者が投票判断の材料を点検するための読み方を提供することを目的としている。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000012053.html