甲斐市が公共施設43施設を再生可能エネルギーに切り替え

山梨県甲斐市は、株式会社UPDATER、グリーン・サーマル株式会社と連携し、2026年2月3日付で「地産地消型電力供給に関する連携協定」を締結しました。本協定に基づき、2026年4月より、甲斐市内の公共施設43施設において使用する電力を、市内発電所由来の再生可能エネルギーへ切り替えます。

この取り組みは、甲斐市内に所在する発電所で発電された再生可能エネルギーを公共施設へ供給することにより、地域資源の活用、電力の地産地消および再生可能エネルギーの導入促進を通じて、持続可能な地域社会の形成と創生に寄与することを目的としています。

脱炭素先行地域での取り組み背景

甲斐市は、山梨県内で初めて環境省の定める「脱炭素先行地域」に選定されました。2030年度までに民生部門の電力関連CO2排出実質ゼロを目指し、様々な取り組みを進めています。

UPDATERの提供する再エネ100％の電力小売サービス「みんな電力」は、独自のブロックチェーン技術により、再生可能エネルギーの由来を可視化する事業者として知られています。特に地域や特定の発電所・発電方法からの供給を強みに、これまで全国の自治体と連携し、エネルギー調達の透明化や、地域資源を生かした地域創生支援を行ってきました。

木質バイオマス発電による地産地消の実現

甲斐市では、2026年4月より、市内の公共施設において使用する電力を、「甲斐双葉発電所（木質バイオマス発電）」で発電された再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えます。グリーン・サーマルが運営する発電所より、送配電事業者を通じて電力小売のUPDATERが電力を調達し、甲斐市の公共施設に供給するスキームとなっています。地域由来の木質バイオマスを燃料として活用することで、発電から利用までを地域内で完結させるエネルギーの地産地消を実現します。

供給先は、庁舎、小・中学校、体育施設、給食センター、福祉センター、図書館、保育園など43施設です。本取り組みを通じて、年間約600万kWhの電力使用量を再生可能エネルギー電力へ切り替える予定であり、年間約2,500トンのCO2排出削減効果が期待されます。

甲斐双葉発電所の概要

甲斐双葉発電所は、山梨県甲斐市に所在し、DSグリーン発電甲斐合同会社が事業主体となり、グリーン・サーマル株式会社が運営しています。発電方式は木質バイオマス発電で、発電出力は6,950ｋＷ（一般家庭約1.3万世帯分）です。年間稼働日数は24時間連続330日以上（30日程度の定期点検）であり、年間約80,000トン（240トン/日）の燃料を使用します。燃料の種類は、未利用木質バイオマス（山林の間伐材など）および一般木質バイオマス（製材端材や河川流木、剪定枝など）です。

各事業者の役割と今後の展開

甲斐市は、ゼロカーボンシティ宣言に基づき、公共施設の脱炭素化を推進する需要家として機能します。UPDATERは、市内発電所で発電された再生可能エネルギーの電力供給と、ブロックチェーン等の技術を活用した電源情報の管理・可視化を担当します。グリーン・サーマルは、国産木質バイオマス発電所の開発・運営支援と、地域由来の木質バイオマス燃料の活用を通じた発電を行います。

今後は、本取り組みを皮切りに、エネルギーと経済の市内循環や環境教育など、地域脱炭素の実現を目指しています。甲斐市では、公共施設のほか市内事業所や一般住宅への地域再生可能エネルギーの普及促進に取り組むとともに、地域脱炭素や地域経済循環を推進し、ゼロカーボンシティの実現を目指していきます。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000306.000050516.html