ゲオホールディングスがProTech ID Checkerを導入

企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開する株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長：平野井順一、証券コード：3909）は、株式会社ゲオホールディングス（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長執行役員：遠藤結蔵）のモバイル端末およびSIM契約時の本人確認手続きに、eKYCツール「ProTech ID Checker」を提供しました。これにより、セキュリティ強化による不正利用防止と、申込時におけるスムーズな顧客体験の両立を実現します。

法改正対応と公的個人認証への対応

株式会社ゲオホールディングスでは、2026年4月に施行予定の「携帯電話不正利用防止法」の改正に向け、モバイル端末やSIM契約時の本人確認業務におけるセキュリティ基準の抜本的な見直しが求められていました。なかでも、マイナンバーカードのICチップを活用した「公的個人認証（JPKI）」への対応は、コンプライアンス遵守の観点から避けて通れない必須の課題でした。

スムーズな本人確認フローの実現

同社では、不正利用を未然に防ぐ厳格な本人確認体制の構築と、来店・申込時の手続き負担を抑えたスムーズな顧客体験の両立を目指し、公的個人認証（JPKI）に対応した「ProTech ID Checker」を導入しました。運用開始後はマイナンバーカードを用いた本人確認を選択する利用者が着実に増加しており、公的個人認証（JPKI）による本人確認がスムーズに受け入れられていることが確認されています。

本人確認手続きに関する事前のアンケート調査では「顔写真の撮影が苦手」「上手く撮影できない」という利用者の声も確認されていました。マイナンバーカードのタッチ操作のみで完了する公的個人認証（JPKI）の導入により、こうした利用者の不安や負担を軽減し、幅広い利用者に配慮した本人確認フローを実現しています。手続き全体のユーザビリティ向上にもつながっています。

採用の決め手は柔軟な対応と手厚い支援

ゲオホールディングスは2023年よりオンライン本人確認ツール「ProTech ID Checker」を利用しており、同社のサービスフローに合わせた柔軟なカスタマイズ対応や、運用コストの適正さを高く評価していました。今回のJPKI導入においても、既存システムとの親和性が高かったことはもちろんですが、開発・検証段階でのサポート体制が大きな魅力でした。特に、JPKI対応におけるテスト支援など実務面での支援が充実しており、導入に伴う負担を抑えながらスムーズに検証・開発を進めることができたといいます。

ProTech ID Checkerの特徴と実績

ショーケースが提供するオンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」は、銀行・証券の口座開設や携帯電話契約、古物買取、各種サービスの会員登録など、幅広い場面で本人確認をオンライン完結できるサービスです。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証（JPKI方式）に加え、顔撮影（セルフィー認証）と本人確認書類の照合にも対応しており、スマートフォンやPCブラウザからスムーズに本人確認手続きを行うことが可能です。

AI判定・生体認証・OCR技術を組み合わせた高精度のチェックにより、申込完了率95％以上を実現しています。法令準拠の安全性と利便性が評価され、金融・古物商・士業・シェアリングサービスなど、累計350社以上（2026年1月時点）で活用されています。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000544.000003483.html