クシムとFracton Venturesが業務提携を締結

Fracton Ventures株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：鈴木 雄大、亀井 聡彦）は、株式会社クシム（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田原 弘貴、証券コード：2345、スタンダード市場）と、トレジャリー事業推進及びEthereumコミュニティへの協力支援に関する基本合意書（MOU）を締結したことを発表した。本提携により、両社はそれぞれの強みを活かし、Ethereumエコシステムの健全な発展に貢献するとともに、暗号資産トレジャリー事業のさらなる推進を目指す。

業務提携の背景と意義

株式会社クシムは、暗号資産トレジャリー事業を推進するにあたり、Ethereumを中心とするエコシステムの発展に貢献することが、中長期的な企業価値の向上に不可欠であると考えている。特に、グローバルなEthereumコミュニティへの貢献、国内開発者・事業者コミュニティの拡大、そしてそれに伴う技術理解とリスク管理体制の高度化を重要な経営課題として掲げている。

Fracton Venturesは、創業以来、Ethereumエコシステムに深くコミットし、国内外の主要なプロジェクトや開発者と強力なネットワークを築いてきた。この度の提携により、同社の知見とネットワークを活かし、クシムと共に国内外のコミュニティへの貢献活動を加速させ、トレジャリー事業の透明性向上、技術調査、教育・啓発といった多角的な取り組みを推進していく。

提携による具体的な協力内容

本提携に基づき、両社はグローバルなEthereumコミュニティへの貢献を進める。Devcon、ETHDenverなどの国際カンファレンスや開発者会議への協賛・登壇・情報発信支援、海外コミュニティおよび関係者とのリレーション構築を行う。

日本国内におけるEthereumコミュニティの拡大にも注力する。ミートアップ、勉強会、ハッカソン、開発者向けワークショップ等の共同企画・開催・協賛、Ethereumに関する日本語での教育コンテンツの整備、産学連携および開発者育成に向けた取り組みを実施する。

クシムのトレジャリー事業推進に資する連携として、技術・リスクに関する調査および知見共有（ステーキング、運用・管理体制、セキュリティ等）、情報発信および透明性向上に関する検討、規制対応・コンプライアンスに関する論点整理を行う。両社による協議体（Steering Committee）を設置し、定期的な進捗共有およびKPI設定を実施する。

代表者のコメント

Fracton Ventures株式会社 代表取締役 鈴木 雄大・亀井 聡彦は「当社はEthereumエコシステムの拡大を目的に過去5年間、Incubation、開発者コミュニティの運営などを行ってきた。そんな中上場企業でETHを保有する動きが見られ、またクシム社のようにEthereumエコシステムへの貢献を考える企業が生まれたことを大変嬉しく思っている。Ethereumの持つ価値を社会に表現できるよう、共に協力していくことを楽しみにしている」とコメントした。

株式会社クシム 代表取締役 田原 弘貴氏は「Ethereumエコシステムに深い知見と情熱を持つFracton Ventures社との提携は、当社の暗号資産トレジャリー事業を次のステージへと進める上で、極めて重要な一歩であると確信している。本提携を通じて、技術的理解を深め、事業の透明性を高めながら、Ethereumコミュニティと共に持続的な成長を目指していく」とコメントした。

両社の概要

Fracton Venturesは日本初のCrypto特化型インキュベーターで、Ethereum Incubatorを標榜して活動している。2021年より開始したIncubationプログラムでは累計50ものプロトコルと、プロトコルを作るFounderを育成しており、Incubatorとして国内最多実績を誇る。共同創業者による書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）を刊行するなどCrypto、Ethereumエコシステムに向けた活動も多く、2023年にはDAOカンファレンス「DAO TOKYO」を、2024年には「ETHTokyo'25」をEthereum Japanと共同主催している。世界中のProtocol、Ethereum Layer2、DAOなどと連携し、Ethereumエコシステムのハブとして活動している。

株式会社クシムは、東京証券取引所スタンダード市場に上場するブロックチェーン領域の事業会社である。同社はイーサリアムを中核技術と位置づけ、開発・研究・コンサルティングで培った深い技術知見を背景に、暗号資産トレジャリー事業（DAT）を推進している。単なる財務戦略にとどまらず、国内外のイーサリアムエコシステム発展への貢献を通じた中長期的な企業価値向上を目指している。設立は1997年6月、代表取締役は田原 弘貴、所在地は東京都港区南青山、上場市場は東証スタンダード（証券コード：2345）である。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000074402.html