2024年問題から2年、運送業界が直面する危機

2024年問題（時間外労働の上限規制適用）から2年が経過しました。労働集約型産業である運送業界は、働き方改革関連法案による影響が深刻です。加えて、物価高による内需の低迷で物量が低下しており、運送業の倒産は過去最多を更新しています。運賃値上げや条件改善が進む一方で、経営状態が厳しい会社は依然として多くあります。

今こそ必要な管理者育成と社内体制強化

今後の運送業界では、人材採用・育成・定着率向上、営業強化、協力会社・輸送ネットワークの強化といった対外業務、さらにはデジタル化推進とトラック新法に対応した労務・運行管理など、取り組むべきことが山積しています。これらの課題を社長1人の力で解決することは難しく、管理者の育成と社内体制の強化は避けては通れません。

こんな課題を抱える運送会社におすすめ

管理職として肩書を持ちながらも、実際には監督職程度の仕事にとどまり、経営的な提案がない状況ではないでしょうか。部下のモチベーションを引き出し、経営者としての考えを伝える真のリーダーシップを発揮する管理職が求められています。また、デジタル化や労務コンプライアンス、ハラスメント対応など、現代の経営環境に対応できる管理職の育成は急務です。

業界特化のコンサルタントが解説する育成セミナー

2026年3月4日（水）13:00～15:00、株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング（代表：橋本直行）の経営コンサルタントが、運送会社の管理職育成について解説するWebセミナーを開催します。運送会社・物流会社に特化した組織開発やコンサルティングを手がける講師陣が、「自走型」管理職の育成方法を紹介します。開催場所はZoom配信で、対象は運送・物流会社の経営者です。参加料金は一般価格税込5,500円、会員価格税込4,400円となっています。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001184.000059144.html