ジチタイリンク初の公募型企業版ふるさと納税事業が決定

株式会社ジチタイリンクが支援する医療機器商社の株式会社ムトウによる「公募型企業版ふるさと納税」において、骨伝導集音器「WeCLEAR」およびヘッドホンスタンドの寄附先自治体が決定した。2025年11月より全国から公募を実施し、11自治体への寄附を決定したもので、ジチタイリンクにとって初の公募型企業版ふるさと納税事業となる。寄附時期は2026年2月末より順次予定されている。

新たな寄附スキーム「公募型企業版ふるさと納税」とは

これまでの企業版ふるさと納税は、自治体が提示する事業の中から企業が寄附先を選定する形が主流だった。しかし企業によっては自社の事業領域やサステナビリティ戦略に合致する寄附先を見つけにくいという課題があった。こうした背景からジチタイリンクは、2025年11月より企業が掲げる社会課題に共感する自治体が募る「公募型企業版ふるさと納税」の支援を開始した。双方にとって意義のある連携の幅を広げることを目指している。

ムトウのプロジェクト内容と社会への貢献

医療・介護・研究分野に対応するムトウは、全国の販売拠点ネットワークを活かし、創業100年以上の経験を武器に医療現場のニーズに対応している医療機器総合商社である。今回のプロジェクトは「聞こえのイノベーションで、地域に新しい会話を～高齢者支援・コミュニケーション活性・地域共生社会の実現に向けて～」をテーマに展開される。ムトウの骨伝導製品は、加齢や障がいなどで会話が困難な方々とのコミュニケーションを支援する新しい技術である。今回の取り組みを通じて、自治体の窓口や公共施設等におけるコミュニケーション環境の向上を図るとともに、地域社会における人と人とのつながりの活性化を目指している。

ジチタイリンクの企業版ふるさと納税支援事業の実績

ジチタイリンクは自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで実施する「企業版ふるさと納税支援事業」を提供している。本事業は2021年9月よりホープグループで開始され、2025年12月末現在で584の自治体から業務を受託している。企業からの寄附総額は約23.8億円と業界トップクラスの契約実績を有しており、累計2,200社以上の企業が本事業を通じて企業版ふるさと納税を活用している。

企業版ふるさと納税の拡大と今後の展望

2024年度の企業版ふるさと納税は寄附件数、寄附金額ともに過去最高の18,457件、631億40百万円となっており、本制度の活用は年々増加している。ジチタイリンクは今後も「公募型企業版ふるさと納税」の支援を積極的に推進していく方針である。企業には自社の事業領域や社会的テーマに沿った寄附の機会を提供し、地域への新たな貢献のかたちとして企業版ふるさと納税のさらなる活用を提案していく。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000179.000016266.html