シニアの移動課題を再定義した独自調査

インクルーシブデザインスタジオCULUMU（運営：株式会社STYZ）は、『超高齢社会におけるモビリティの意味とは - 移動ができないと、何ができなくなるのか -』と題するホワイトペーパーを公開しました。調査期間は2025年8月〜2025年12月です。

本調査では、シニアの移動課題を単なる交通手段の欠如ではなく、生活の質や尊厳に関わる「生活成立構造」の揺らぎとして捉え直しています。インタビュー調査から明らかになったのは、物理的な移動手段が存在していても、「選べる自由」「出かけたい意欲」「社会との関わり」「自分らしさ」という4つの要素が損なわれることで、外出頻度を自ら減らしてしまう「見えにくい移動格差」の実態です。

モビリティを生活を支える基盤として再定義

本レポートでは、モビリティを単なる移動手段（A地点からB地点への移動）から、人間らしい生活を支える基盤として再定義しています。その上で、誰もが生活を縮小させることなく豊かに暮らすために、行政・企業・地域が取り組むべきデザインのあり方として「5つの視点」を提言します。

調査は5名のシニアへのインタビューで実施

本調査は「シニアの移動に関する実態調査」と題し、移動が生活にどのような影響を及ぼしているのかを探索的に捉えることを目的としました。免許返納済み、もしくは返納を検討している、移動環境や自立度の異なる国内在住シニア5名に対し、移動手段・頻度といった事実情報に加え、その選択に至った理由や背景となる考え方を丁寧に聞き取っています。年齢や属性の代表性を追うのではなく、移動の前提条件や判断の違いがどのように生活に影響していくのかというプロセスに焦点を当てています。

日本社会で同時に進行する社会変化

高齢化の進展により、免許返納や移動手段の見直しが多くの人にとって現実的なテーマになっています。移動はシニアの生活を支える前提条件になりつつあり、都市部・地方部での公共交通環境の差が、生活の選択肢に直接的な影響を与えています。家族構成や近隣関係の変化により、「誰かに頼る」前提が揺らいでいる状況も見られます。こうした中で、移動は単なるインフラではなく、生活の質や継続性を左右する重要な要素となっており、自立と依存を二項対立で捉えきれない、多様な生活の成り立ちが顕在化しています。

「行けるのに行かない」状態が生活縮小の入口

移動の問題は、「行けなくなった瞬間」に突然生じるわけではありません。調査では、バスやタクシー、家族の送迎など移動手段が残っている段階から、外出の回数を減らす、必要な用事だけを優先するといった判断が徐々に積み重なっている様子が語られました。この「行けるのに行かない」状態こそが、後に移動できなくなることで失われていく生活の最初の入口であると考えられます。

移動環境の整備が生活を自分で組み立てる条件に

調査結果から、モビリティは単に「場所を移動するための手段」ではなく、人々の暮らしの基盤そのものを形づくる重要な要素であることが明らかになりました。移動環境が整備されることは、行動範囲が広がるという物理的な利便性にとどまりません。人は移動の自由が確保されることで、行き先を「選ぶ」ことができ、行きたい場所を「思い描く」ことができ、社会や人との関わりを「続ける」ことができます。そしてその積み重ねによって、自分らしさを失わずに日々の生活を組み立てている実態が見えてきました。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000329.000022873.html