日本エンタメの新時代が到来

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2026年4月号を2月28日に発売した。今号の大特集は「日本エンタメ　新時代の幕開け」。デジタルプラットフォームの普及により、日本発のコンテンツが世界中で楽しまれる時代が到来している。

コンテンツ産業の持続的成長に求められる環境整備

日本のエンタメ産業を輸出産業の柱に育てるべく、政府は支援策を推し進めている。コンテンツ産業の持続的な成長のためには、将来を見据えた人材育成や十分な制作資金の確保、IPの戦略的な活用が必要とされている。特集では経済産業省のコンテンツ産業海外売上高20兆円への挑戦をはじめ、ワタナベエンターテインメント、CREDEUS、松竹、パレードオールなど業界を代表する企業の取り組みが紹介される。

茨城県の地域活性化戦略も掲載

本号では地域特集として茨城県を取り上げている。全国屈指の工業県・農業県である茨城県は、県外企業立地件数が8年連続全国1位。製造業では化学工業の割合が高く、鹿島臨海工業地帯に多くの企業と工場が集積している。茨城県は地域の製造業の新規事業開発や「儲かる農業」の実現を支援するとともに、茨城のポテンシャルを最大限に引き出し、他地域にはない特長づくりを目指している。

新社長インタビューとトップの哲学

掲載内容には新社長が語る飛躍へのビジョンも含まれている。東京海上ホールディングス取締役社長の小池昌洋氏は、1879年の創業から現在まで国内市場の牽引と海外展開を経て、保険以外にも事業領域を拡大する「フェーズ3」に突入したと述べている。多種多様な業界の企業・団体との共創で、新しい価値創造を目指す方針を示している。このほか、ニッスイ、関電工、三井金属、カーブスホールディングスなど多数の企業トップのインタビューが掲載されている。

特別企画と連載コンテンツも充実

特別企画として「事業構想サミット2026開催レポート」を掲載。事業構想大学院大学からは、修了生による新規事業や2年次最終審査会での実践志向の研究成果も紹介される。その他、「新事業」「地域活性」「発想」「アイデア」「イノベーション」「DX」「SDGs」「脱炭素」「ヘルスケア」「自治体」などをキーワードとした記事が多数掲載されている。月刊事業構想2026年4月号は価格1,300円（税込）で、全国の書店およびAmazonで販売中である。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000535.000036930.html