経済産業省の補助金採択事業がスタート

住友林業株式会社は2月、経済産業省の令和6（2024）年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」に当社提案事業が採択され、4月3日に交付決定を受けた。採択事業は「ベトナム社会主義共和国／農業残渣を用いたバイオエタノール用糖の製造調査事業」である。ベトナム国内で未利用資源や廃棄物が十分に活用されていない課題に対し、農業残渣をエネルギー・資源として活用する仕組みを検討することで、脱炭素と経済成長を両立する事業モデルの実現可能性を調査する。

カシューアップルをバイオエタノール原料に

本事業ではベトナム国内で発生する農業残渣のカシューアップルを原料とするバイオエタノール用糖の製造事業、及び糖製造時に発生する残渣のバイオディーゼルやSAF（持続可能な航空燃料）原料への活用可能性を調査する。廃棄されていた資源を有効活用し、化石燃料の代替で脱炭素化の実現を目指すものだ。

ベトナムは世界有数のカシューナッツ生産・加工国だが、ナッツ収穫後に副産物として発生するカシューアップルの大半は活用されることなく農地に廃棄されている。ベトナム国内では2026年6月からのガソリンへのバイオエタノール混合義務化が進められており、持続可能で安定的な非可食原料由来のバイオエタノール原料の確保が重要な課題となっている。

2027年2月までの調査内容

本事業は2027年2月まで実施され、未利用農業残渣であるカシューアップルの回収・品質特性の調査、バイオエタノール用糖の製造プロセスおよび品質の検証、副産物のバイオディーゼル原料等への利用可能性評価、そして原料調達から製品販売までを含むサプライチェーン全体の事業性評価を行う。日本の高度なバイオマス利用技術・糖製造技術の海外展開を通じ、脱炭素社会の実現を目指している。

カシューの木を余すことなく活用

住友林業グループのVina Eco Board社では、カシューの古木を原材料としたパーティクルボードを製造してきた。今回、新たにカシューアップルの有効利用を検討することで、カシューの木を余すことなく活用するカスケード利用を拡張し、資源の有効利用と高付加価値化との両立を目指す。

住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開している。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指している。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000266.000052275.html