印刷業の脱炭素化を支援する新システムが誕生

株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、東京都印刷工業組合よりCO2排出量算定システムの構築業務を受注し、2026年4月1日に同システム「ビジカボ」を公開した。本取り組みは、サステナブル経営支援プラットフォーム「みんなSX for Biz」を通じた相談を起点に実現し、Scope3開示が求められる中、印刷業における脱炭素対応を後押しするとともに、サプライチェーンのCO2排出量の把握を必要とする企業との新たな取引機会の創出を支援する。

大企業のScope3開示義務化が背景に

東証プライム上場企業では、2027年3月期の有価証券報告書より、サプライチェーン全体で発生する温室効果ガス排出量「Scope3」の開示が求められる見通しとなっている。これに伴い、大企業と直接取引のない企業であっても、サプライチェーン上で排出量の把握・報告を求められる可能性が高まりつつあった。こうした中、印刷業においても、製品単位でのCO2排出量の可視化や、環境配慮に関する情報提供が求められる場面が増加しており、東京都の印刷業約850社が所属する東京都印刷工業組合においても、対応するための仕組み整備が急務となっていたのである。

企業単位と製品単位で排出量を算定

CO2排出量算定システム「ビジカボ」は、印刷業の特性を踏まえ、企業単位および製品単位でのCO2排出量を算定できるシステムだ。企業単位の算定では、請求書などの会計データをもとにScope1からScope3までの排出量を把握でき、自社の排出状況を網羅的に可視化して取引先からの情報開示要求に対応することが可能である。製品単位の算定では、見積書に記載された内容に基づき、案件ごとのCO2排出量を算出でき、これを顧客提案資料に活用することで、工程ごとの環境負荷を明示し、環境対応を新たな付加価値として提示できる。さらに、今後はカーボンクレジットを活用したカーボンオフセットにも対応予定であり、排出量の可視化から削減・実質ゼロ化までを一体的に支援する。

新たな事業機会創出につながる取り組み

本取り組みにより、東京都印刷工業組合の組合員企業は脱炭素対応に向けた体制整備を進めるとともに、製品単位でのCO2排出量を可視化することで、環境配慮を新たな提案価値として顧客に提示することが可能になる。これにより、サプライチェーンにおける情報開示要求への対応にとどまらず、環境対応を起点とした取引機会の創出や企業価値の向上にも寄与することが期待される。本件は「みんなSX for Biz」を通じた相談を起点に、複数のソリューションを組み合わせて課題解決に至った事例であり、サステナブル経営への対応が具体的な事業機会へとつながることを示す重要な取り組みとなる。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000336.000050516.html