生成AIで1,600社超の開示実態を分析

AI活用を支援する株式会社SIGNATE（本社：東京都中央区、代表取締役社長：齊藤秀）とMS&ADインターリスク総研株式会社は、東証プライム上場企業1,615社を対象に「サイバーセキュリティ開示実態調査」を実施した。生成AIによる大規模ドキュメントの収集・分析という独自手法を用いることで、従来の属人的なリサーチでは困難であった「1,600社超の非財務情報の網羅的かつ客観的な定量評価」を実現している。

サイバーセキュリティ開示が経営課題に

近年、サイバー攻撃の高度化・深刻化に伴い、企業のサイバーセキュリティ対策は経営上の重要課題となっている。米国証券取引委員会（SEC）による開示ルールの義務化など、海外規制当局の動向を受け、国内においても有価証券報告書や統合報告書における情報開示の重要性が急速に高まっている状況だ。本調査は、企業のサイバーセキュリティ開示の現状を可視化し、今後の開示の質の向上に資することを目的として実施された。

生成AIと独自ロジックで客観的評価を実現

SIGNATEは大規模データの自動収集・抽出、生成AIによる文脈解析とスコアリング、公平性の担保といったプロセスを構築・実行した。有価証券報告書や統合報告書などの各種レポートを独自スクリプトで網羅的に収集し、生成AI（LLM）が文脈を読み解いて「何を、どれだけ、どのように書いているか」を独自のプロンプトに基づいて定量的に評価している。

開示実態調査から得られた知見

調査の結果、サイバーセキュリティ開示においては、記述量よりもガバナンスを含む内容の具体性と、組織・技術・人財などのバランスが重要であるという実務に即した知見が得られた。SIGNATEはMS&ADインターリスク総研と共に、企画構想段階からレポート作成に至るまで、分析フレームワークの共同策定から生成AI による構造化の実行、分析結果の可視化と考察支援まで、一気通貫でプロジェクトを支援している。

生成AIによる大規模分析を各領域へ展開

SIGNATEは本プロジェクトで活用した「生成AIによる大規模な非財務情報の分析・構造化」のノウハウを活かし、企業のサイバーリスク対策やESG・サステナビリティ開示、市場調査など、複雑かつ膨大なテキストデータの解析が求められる領域での支援を強化していく。競合他社の開示状況や技術トレンドの網羅的な調査、自社の開示情報の客観的なベンチマーク評価、特定の業界・テーマにおける市場動向の定量化といった課題を持つ企業・団体からの相談を随時受け付けている。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000305.000038674.html