NECとChillStackが自治体向けに不正検知AI機能を統合

株式会社ChillStackと日本電気株式会社（NEC）は、ChillStackが提供する不正経費自動検知クラウド「Stena Expense（ステナエクスペンス）」と、NECが提供する自治体向け行政経営ソリューション「GPRIME（ジープライム）庶務事務」とのデータ連携を開始した。本連携により、経費申請から経費データの監査までをシームレスに行えるようになる。NECとChillStackは、地方公共団体における旅費に関係する業務の効率化に加え、AIによる監査の自動化を通じた自治体DXによる業務効率化とガバナンス強化を推進する方針である。

自治体DX推進計画と「AI活用」の重要性

政府が掲げる「デジタルの活用により、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というビジョンの実現に向け、総務省は2021年に「自治体DX推進計画」を策定した。本計画では、自治体に対し住民の利便性向上と業務効率化の両立が求められており、自治体が取り組むべき「重点取組事項」として「自治体のAI・RPAの利用推進」が掲げられている。NECでは「職員負荷の軽減」と「自治体経営の新たなカタチを創る」をコンセプトに、自治体のDX推進を支援しており、世界トップクラスのAI技術を有するChillStackが提供する経費の不正・不備を自動で検査するAIシステムとのデータ連携を実現させた。多くの職員が関わる旅費・経費精算業務において、NECの信頼性の高い業務システムとChillStackの高精度なAI解析技術を融合させることで、従来の人手によるチェックでは困難であった不正や不備の検知が可能になる。

2026年3月以降も続く持続可能なDX基盤の構築

「自治体DX推進計画」の対象期間は2026年3月をもって一つの区切りを迎えるが、行政のDX・デジタル化は計画期間の終了とともに完結するものではない。少子高齢化や人口減少が加速する中で、限られた人的資源を最大限に活用し、持続可能な行政サービスを提供し続けることは、計画期間終了後も変わらず求められる恒久的な課題である。むしろ、これからの自治体には、計画期間の区切りを超えて住民のニーズに応え続けるための「終わりのない業務改革」が求められる。NECの「GPRIME庶務事務」とChillStackの「Stena Expense」のデータ連携は、システムの連携にとどまるものではなく、両社は将来にわたって行政運営の効率性と透明性を支え続ける強固なデジタル基盤を構築していく。

Stena Expressの特徴と機能

企業の個人立替経費の申請・承認データをもとに、監査AIが自動的に不正や異常・不適切な明細を検知するシステムである。経費精算ソフトから出力したCSVデータを分析し、重複申請や交通費の水増しなどの不正経費を抽出する。さらに統計的な観点から、特定の個人や店舗における多頻度利用や社員間の比較による金額・利用頻度の異常なども自動で検知し、監査業務の工数を大幅に削減する。経費申請データ全件の網羅的なチェックに加え、過去データとの比較や推移分析を組み合わせることで、従来の目視では困難だった異常を検出し、間接部門の生産性向上とガバナンスの強化を実現する。

GPRIME庶務事務の機能と特徴

「GPRIME庶務事務」は、全国100団体以上にわたる導入実績に裏付けされたノウハウを基に、勤務管理の省力化を実現し行政事務を効率化するパッケージシステムである。勤怠管理、届出管理、明細表示、旅費精算サブシステムを有する。操作性の高さや業務効率化を実現する豊富な機能に加え、会計年度任用職員を含む全職員の管理、働き方改革関連法案に対応した勤務管理により職員に合わせた働き方の立案が可能である。同システムは社会情勢の変化に対応し、業務の効率化に留まらず全ての職員が意欲と能力を発揮できる環境を提供している。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001313.000078149.html