日建設計とZebras and Companyが共創プログラムの初年度報告会を開催

株式会社Zebras and Company（本社：東京都港区麻布十番、代表取締役：阿座上陽平、田淵良敬）は、2026年4月24日（金）、社会課題解決と持続的な経営を両立する「ゼブラ企業」との共創型社会環境デザインプログラム「FUTURE LENS（フューチャーレンズ）」の第1期初年度報告会を、株式会社日建設計の共創プラットフォーム「PYNT（ピント）」竹橋拠点で開催した。本プログラムは日建設計と共同で運営しており、人口減少やインフラ老朽化といった将来の都市課題に先行して向き合う地域の社会起業家と日建設計の専門性を掛け合わせ、未来の都市のあり方を共同研究している。第1期は2025年4月に採択した3社に日建設計の共創社員とともに、Zebras and Companyのメンバーが伴走している。

事業価値の可視化と都市への展開を支援する「FUTURE LENS METHOD」

FUTURE LENSの提供価値は、ワークショップや視察などを通して課題の「可視化」や事業価値の「定量化／体系化」などを進め、「他の都市やまちへの展開」の方法を共同で研究・開発することにある。実証研究費は1事業者あたり年間最大500万円、原則2年間継続される。伴走支援は日建設計の共創社員、PYNTとZebras and Companyが運営チームとして携わる。

第1期初年度の採択企業3社の取り組みをはじめ、活動を通して見えたFUTURE LENSの意義や、システムチェンジを生み出す共創のポイント、構想設計や合意形成の手法を体系化しビジョンを実装へと導く4つのフレームワーク「FUTURE LENS METHOD」などをまとめた「FUTURE LENS ANNUAL REPORT 2025-2026」が日建設計ホームページでリリースされた。日建設計のプログラムディレクターとZebras and Companyの鼎談やFUTURE LENSのスピンオフ企画も収録されている。

111社のエントリーから3社を採択、初年度の成果と展望を発表

FUTURE LENS第1期初年度は111社のエントリー、56社の本応募から、書類選考とピッチによる最終選考を経て3社を採択した。日建設計の共創社員が現地を訪れ、採択企業や地域のキープレイヤーなどと対話する機会を重ね、地域や事業の背景、関係者の思いを把握。その後、チーム毎に「ありたい姿（スーパーゴール）」を設定し、2年間の具体的なアクションに落とし込んだ。初年度は小さな実践（アクション）を積み重ねることで、仮説の検証・アップデートを行った。加えて、定期的に全体で進捗や気づきを共有し、お互いの実証研究へフィードバックを行っている。1年目は各地域の現状を踏まえた「ありたい姿」を社会環境デザインの視点から整理し、2年目は「ありたい姿」を実現するための具体的なアクションをさらに積み重ねていく計画である。

3社の具体的な取り組み内容と2年目の展開計画

採択企業の一社目は小平株式会社（鹿児島県日置市）。エネルギーやIT事業を展開する創業114年の老舗企業で、2024年に日置市の湯之元に本社を移転し、人・自然・企業が互いを「養生」し合う循環型の地域経営に挑んでいる。初年度は「養生」をキーワーとする「新しい地域経営」のコンセプトやアクションを立案し、「湯之元モデル」の仮説を整理。2年目は複合施設「猫狐馬ノ杜（ねこまのもり）」を建設・運営し、「養生」に関連するアクションのハブとして機能させる予定である。

二社目は医療法人社団オレンジ（長野県軽井沢町）。「診療所と大きな台所があるところ ほっちのロッヂ」を拠点に、医療の「箱」から飛び出し、まち全体でいのちの終わりを支え合う環境づくりを進めている。初年度はロジックモデルを作成することで目指すまちづくりのプロセスを整理。2年目は、いのちの終わりを支える社会をつくるプロセスをあらゆる角度から学び実装するため、国外（オランダ・インド）の実践者を招聘し、医療者・行政・住民の対話機会を増やしていく。

三社目は株式会社水中（東京都国立市）。スナックを精神的なインフラと再定義し、生活圏内で人々が楽しみながら頼り合える社会の実現を目指している。初年度はスナックにおける自己開示や共助の仕組みを「つながりのレシピ」として体系化。2年目は多様な過ごし方を選択できる「スナック2.0」を体現した新店舗（国立2号店）を開店し、生活圏内の助け合い、楽しみ合える場を広める予定である。

第2期募集は7月から開始、ゼブラ企業を支援

FUTURE LENS第2期の募集は2026年7月より開始される。ゼブラ企業の皆さまが実践する地域課題解決事業にまつわる「事業の価値を定量化できていない」「事業を一歩前に進めるために課題を構造化したい」「どのようにまちに展開していけばいいかわからない」といった課題に対して、日建設計の持つ社会環境デザインの視点で応える予定だ。募集要項などの詳細は2026年7月、日建設計ホームページ内特設サイトにて公開予定である。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000081881.html