企業版ふるさと納税第4弾で10自治体を選定

アサヒビール株式会社は、2024年から実施している企業版ふるさと納税第4弾として「スマートドリンキングの推進」をテーマに、10の地方公共団体に各1千万円、計1億円を寄付することを決定しました。

寄付先は青森県つがる市、青森県十和田市、山梨県笛吹市、石川県七尾市、京都府京丹後市、奈良県天理市、香川県小豆郡土庄町、愛媛県松山市、佐賀県佐賀市、沖縄県島尻郡与那原町の10自治体です。

スマートドリンキングの社会実現を目指す

アサヒビールは、飲む人も飲まない人もお互いが尊重し合える社会の実現を目指し「スマートドリンキング（飲み方の多様性）」を提唱しています。今回の企業版ふるさと納税では、地方公共団体と連携し、「次世代に向けた新しいお酒文化の醸成とリテラシー向上」を主軸に、「健康・Well-Beingの促進と多様性の理解向上」などを通じ、地域コミュニティの形成を通じた「責任ある飲酒」の取り組みの支援・拡大を目的としています。

公募を通じて選定、受賞実績も

4月1日から5月7日まで公募を行い、57の地方公共団体から応募がありました。企業版ふるさと納税は、地方創生・人口減少克服といった課題に対応するため、地方公共団体が行う地方創生事業へ企業が寄付を行った場合、寄付額の一定割合が法人関係税から税額控除される仕組みです。アサヒビールはこれらの取り組みが評価され、内閣府が表彰する令和7年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」の企業部門を受賞しました。

サステナビリティ推進を通じた社会貢献

アサヒグループは豊かな社会の実現に向けて「アサヒグループ サステナビリティ基本方針」に則って、「環境」「コミュニティ」「責任ある飲酒」「健康」「人権」の5つの重要課題を選出し、取り組みを進めています。課題のひとつである「責任ある飲酒」においては「不適切飲酒の低減」と「新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決」に努めています。今回の寄付を通じて「スマートドリンキング」をより推進し、「自分らしい飲み方を楽しめる社会」の実現を目指します。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001508.000016166.html