120件の応募から5件を採択、最大1,000万円のノンエクイティ資金を提供

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、文部科学省「次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業」の一環として実施する研究者向け技術シーズ商用化プログラム「Launch1000」において、120件の応募から5件の採択を決定しました。採択案件に対しては、最大1,000万円のノンエクイティ資金と、事業構想、知財確保、パートナー企業開拓などの実務伴走型支援を一体的に提供します。

採択案件の内容

今回採択された5件は、以下の通りです。東京大学大学院情報理工学系研究科博士後期課程学生の久保龍哉氏による「メモリで計算するAIハードウェアの開発」は、GPUの代わりにメモリで計算する高性能・省電力・低コストな計算機ハードウェアを開発し、AI半導体コストの削減を目指しています。信州大学繊維学部准教授の照月大悟氏による「生物に学ぶ動的ガスセンシング技術」は、昆虫の羽ばたきで生じる気流と嗅覚情報処理に学ぶ技術を開発し、インフラ点検や安全管理への貢献を目指します。

九州大学大学院工学研究院応用化学部門准教授の松本崇弘氏による「バイオマスからのメタノール・水素製造技術」は、独自開発した金属イオン触媒系を既存インフラへ導入することにより、グリーンメタノール・グリーン水素の低コスト製造プロセスの確立を目指しています。近畿大学生物理工学部教授の森本康一氏による「畜産動物や魚の骨から安全にリン酸を回収する技術開発」は、骨から温和な条件でリン酸やバイオスティミュラントなどを回収する国産化技術を開発し、経済安全保障上の課題解決を目指します。

東京大学大学院情報理工学系研究科助教の矢野倉伊織氏による「再構成可能なハードウェアとタスク即時構築による『Physical AI』の社会実装」は、現場で簡単に動作を教示・自動化できる次世代システムを開発し、専門家不在でもロボットが活躍できる事業を創出することを目標としています。

先行支援案件も着実に進展

Launch1000の先行支援案件として、東京大学卓越教授相田卓三氏の超分子プラスチック商用化に向けた取り組みも進展しています。超分子プラスチックは、既存プラスチックが抱える環境負荷やリサイクル性の課題に対する新たな解決策となる可能性を有する材料技術です。これまでに海外投資家からの資金を含む累計約1.5億円のノンエクイティ資金の調達に加え、大手グローバル企業とのPoC検討、ならびに産業界で豊富な経験を有する研究開発人材の確保を実現しました。

ディープテックスタートアップ創出を加速

「Launch1000」は、創業前後の段階からグローバル市場を志向する研究者・学生を対象に、ノンエクイティ資金と商用化実務を一体的に提供するプログラムです。大学・研究機関には世界的に競争力を持ち得る優れた研究成果が数多く存在する一方で、商用化に必要な資金、知財戦略、顧客・パートナー開拓、経営人材の確保などが初期段階における大きな課題となっています。東大IPCは、これまでの大学関連スタートアップへの投資や創業成長支援プログラム等を通じ、研究成果の商用化を支援してきました。本プログラムでは、起業前・創業初期の段階から商用化の蓋然性を高め、グローバル市場で成長するディープテックスタートアップの創出を目指します。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000025017.html