埼玉県が中小企業の省力化を支援する補助金制度を開始

埼玉県では、人手不足の改善と持続的な賃上げ環境の整備に向けて、設備の導入や更新により省力化に取り組む県内中小企業者等を支援する中小企業省力化支援事業補助金の募集を開始しました。昨年度からの大幅な見直しにより補助率が引き上げられており、この機会に活用を検討する価値があります。

2つのサポート内容から選べる省力化支援

同事業は、専門家派遣と補助金の2つで構成されています。専門家派遣では、人手不足の改善を検討する中小企業者等に対し、中小企業診断士などの専門家を無料で派遣します。派遣された専門家は現地調査や現状分析を行い、省力化や人手不足改善に有効な機器や業務効率化に関する具体的な助言を行うほか、設備更新の補助金申請に必要な支援カルテの作成も実施します。専門家派遣は先着順で140件を対象とし、1事業者あたり2回まで無料で利用可能です。

補助金の内容と対象者要件を確認

補助金は新規導入と設備更新の2つのタイプがあります。補助額は15万円以上1,000万円以下で、補助率は3分の2以内です。賃上げ要件を満たす場合は補助上限額が1,200万円以下に、補助率が5分の4以内に引き上げられます。対象者は県内に本店や主たる事業所を有する中小企業者等が条件です。さらに人手不足要件か賃上げ要件のいずれかを満たす必要があります。人手不足要件は直近の従業員平均残業時間が30時間超、前年度比で従業員が5％以上減少、直近1年以内の求人充足不達成など複数の基準から選択できます。賃上げ要件は従業員の平均所定内給与支給額を前年同月比で3.0％以上増加させることが求められます。

専門家派遣と補助金の募集期間

専門家派遣は令和8年5月25日から令和9年2月19日まで先着順で受け付けます。補助金は令和8年5月25日から令和8年7月17日午後4時までの受付で、審査の上で交付決定となります。詳細は埼玉県産業労働部のホームページで確認できます。申請に関する問い合わせは埼玉県中小企業省力化支援事業事務局まで、事業全般に関する問い合わせは埼玉県産業労働部経営・金融支援課経営革新支援担当に連絡してください。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000960.000104306.html