ソーシャルマーケティング授業で能登半島支援を事例化

食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地株式会社が、慶應義塾大学SFC（湘南藤沢キャンパス）で開講されている「ソーシャルマーケティング」授業の事例として取り上げられました。同社の能登半島支援取り組み「EAT and SEND for 能登半島」が、2026年度『ソーシャルプロダクツ・アワード2026』で最高賞となる「大賞」を受賞したことから、学生の教育教材として活用されています。5月25日に行なわれた最終講義では、学生から継続的に取り組みを発展させるための企画提案と、制作したインフォマーシャルの発表が行われました。

社会課題とビジネスの融合を学ぶ学生92名

社会課題を念頭に企業がソーシャルマーケティングを展開する際には、事業の売上や利益の創出と、社会問題の解決を通じたビジョンの実現が具体的につながることが重要です。講義担当の玉村雅敏教授（慶應義塾大学総合政策学部）の指導のもと、変化する社会状況や顧客ニーズに適応しながら、事業として継続的な拡大が可能な経営や商品開発、マーケティング・プロセスを実現する方法を学んでいます。2026年春学期には92名の学生がこの授業を受講し、同社社員からの概要紹介・プレゼンを受けた後、学生がさらに将来的・継続的な課題解決につながる企画提案を行い、インフォマーシャルを制作するという演習を実施しました。

学生の企画提案は共創型キャンペーン

受講生からは、同社の取り組みへの理解をもとに、能登の生産者やお客さまとともに発展させる新たな共創型キャンペーンの企画や、サブスクリプションというサービスの特性を活かした継続的な能登支援の提案が行われました。学生の振り返りコメントでは、「良い商品を作るだけでなく、伝わる形にすることも社会を変える力になる」という気付きや、「売るものがない→復旧から育む新たな食文化の共創＝売れるものを作る」というアプローチに驚いたという声が上がっています。本取り組みを通じて、学生をはじめとする若い世代に、定期宅配サービスだからこそできる、継続的な復興支援という新しい消費のかたちが伝わることが期待されています。

「EAT and SEND for 能登半島」の取り組み

震災から二年が経過した現地では、事業再開やインフラ復旧に一定の進捗が見られるものの、まだまだ本格的な経済回復には至っておらず、人口流出やインフラ、コミュニティ再建と心のケアの継続性といった長期的な課題が残されています。同社では震災発生直後から現地へ支援に入り、被災地での救援活動を開始。必要な時期に必要な支援を、現地のお声をうかがいながら実施してきました。持続可能な形で現地の復旧・復興へ協力するため、また、お客様が普段のお買い物を通じてより簡単に支援や寄付ができるよう、日配品を中心に該当商品は1点につき50円の寄付が付いた商品の販売「EAT and SEND for 能登半島」を2024年1月4日より開始しています。商品からの寄付金と同額を同社からも寄付しており、現在も支援を継続中です。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001191.000008895.html