補助金申請の煩雑さに悩む中小企業に朗報だ。株式会社スタートアップサポーターが提供する補助金申請用事業計画書自動作成サービス「スタサポ」が、全国展開に向けて動き出した。同社は、中小企業へのきめ細やかな経営支援を提供するためのコンソーシアム主幹事パートナーの募集を開始。2026年1月1日施行の行政書士法改定にも対応した契約形態を採用し、コンサルティング会社や士業の専門家が安心して参画できる体制を整えている。

「スタサポ」は、AIを活用して補助金申請から入金までを支援するサービスだ。公募要領を入力するだけで、連携した経営情報から補助金申請用の事業計画書を自動生成する機能や、採択後の実績報告書作成機能、最新の補助金情報配信など、中小企業の補助金活用を総合的にサポートする。例えば、小規模事業者持続化補助金の審査項目を押さえた事業計画書を、わずか20分で作成可能だという。

コンソーシアム提携の特徴として、参画費用が不要であることや、弁護士監修のもと行政書士法改定に対応した契約形態を採用していることが挙げられる。提携のメリットには、顧客との関係強化、業務効率化、差別化、法令対応などがある。現在、中小企業診断士や行政書士、税理士法人など、複数の専門家や事業者が既に参画している。

株式会社スタートアップサポーターの代表取締役である小野昌男氏は、「地域の中小企業が補助金を活用して成長することは、日本経済の活性化に直結します。スタサポのテクノロジーと、地域に根差した専門家の皆様の知見を組み合わせることで、より多くの中小企業を支援できると確信しています」と語る。

今後、同社はAI技術のさらなる活用により、業務の品質向上と工数削減を実現し、中小企業の成功率向上に貢献していく方針だ。補助金申請のデジタル化が進む中、「スタサポ」の全国展開が中小企業支援の新たな可能性を切り開くことが期待される。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000138088.html