不登校に関する政党アンケートを実施

2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員選挙に向けて、不登校ジャーナリストの石井しこうと、不登校相談員の伊藤真依が、各政党に「不登校に関する施策」についての意見調査を実施した。その結果が、webメディア「不登校オンライン」にて公開されている。

調査対象は自由民主党・日本維新の会・中道改革連合・国民民主党・日本共産党・れいわ新選組・参政党・減税日本 ゆうこく連合・日本保守党・社会民主党・チームみらいの11政党。実施期間は2026年1月28日から2月2日正午までで、期限までに自由民主党・日本維新の会・中道改革連合・国民民主党・日本共産党・れいわ新選組・社会民主党の7政党から回答を得た。

4つの視点から各党の不登校施策を調査

今回のアンケートでは、不登校に関する施策として最優先と考えているもの、不登校離職への対策、ネット出席制度の周知や手続き改善、いじめ問題の解消に向けた実効性のある対策強化の4つの視点から各党の意見を聞いた。

不登校離職とは、子どもの不登校に関連して保護者が離職や休職を余儀なくされるケースを指す。また、ネット出席制度は不登校の子どもがオンライン学習を活用した場合に学校判断で出席扱いとできる制度だが、現状では保護者や子どもへの周知が十分でないことなどから制度が十分に活用されていない。

専門家による解説も掲載

不登校オンラインでは、各政党の回答とあわせて、不登校の専門家である伊藤真依による解説も掲載している。膨大な情報の中で「どこに着目すればよいのか分からない」と感じる方に向けて、各政党の論点やスタンスの違いについて分析したものだ。

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出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000382.000041906.html