チケット不正転売問題の背景

近年、人気のコンサートやスポーツ大会、舞台公演などのチケットが高額で転売され、本当にその公演を楽しみたい方がチケットを入手できない状況が問題となっている。こうした不正転売は、ファンの機会を奪うだけでなく、出演者や選手、いわゆる「推し」が不利益を被ったり、その活動に影響が生じたりする原因にもなっている。

チケット不正転売禁止法の目的

チケット不正転売禁止法（正式名称：特定興行入場券の不正転売の禁止に関する法律）は、このような不正転売行為を防止し、興行の円滑な実施を確保するとともに、ファンとイベント主催者が安心して興行を楽しむことができる環境を守ることを目的としている。文化庁では、より多くの方に正しく理解していただくため、新たな広報コンテンツを4つ公開することになった。

15秒解説動画と解説記事を配信

意図的にチケットの不正転売を行うことが許されないのはもちろんだが、チケット不正転売禁止法や契約ルールについて認識が不十分な状態で転売・購入行為を行ってしまうと、意図せずトラブルに巻き込まれてしまう可能性もある。チケット不正転売禁止法の周知を図るため、15秒でわかる解説動画をYouTubeおよびSNS（Instagram、X、Facebook）で配信する。動画は、チケットの転売者・購入者が陥りやすい3つのパターン「うっかり転売編」「意図的な転売編」「うっかり購入編」を紹介している。

また、推し活を楽しむ前に知っておきたいチケット転売の基礎知識として、解説記事も公開。STARTO ENTERTAINMENT CCOの和田美香氏および弁護士法人東京フレックス法律事務所の中島博之氏が、具体例を交えながら、どのような転売行為が「不正」と判断されるのか、違反した場合にどのような責任が生じるのかについて分かりやすく解説している。

Q＆Aと普及啓発ポスターも用意

より多くの方がチケット不正転売禁止法を正しく理解し、安心して文化芸術イベントに参加できるよう、よくある疑問をQ＆A形式でまとめた。消費者向けと、チケットを販売するイベント主催者向けの2つのセクションで、「チケット不正転売禁止法では具体的に何が禁止されているのか」「定価や定価以下での転売は問題ないか」「不正転売を減らすために消費者にできることは何か」などの質問に答えている。

さらに、チケット不正転売禁止法の周知を目的とした普及啓発ポスター（B2判）も新たに作成された。企業・団体、個人等で本法律の周知・普及啓発に協力いただける場合は、メールで申し込む仕組みになっている。文化庁では、今後も関係機関や興行主の皆様と連携しながら、チケット不正転売防止に向けた取り組みを進めていく予定である。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001128.000047048.html