宮崎市とPR TIMES、2026年2月に連携協定を締結

株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口 拓己）は、宮崎市（宮崎県、市長：清山知憲）と2026年2月16日（月）に連携協定を締結した。本協定は地域経済の活性化に向けた市内企業の認知拡大を目指している。

本協定に基づき、宮崎市内のスタートアップや中小事業者に対し、プレスリリース配信の無償提供や広報・PRセミナーの実施、宮崎市による情報発信の無償化を通じ、地域経済の活性化とエリア全体の発信力向上を推進する。

プレスリリース活用の地域偏差を解消

企業公式の情報発信であるプレスリリースの活用は、いまだ東京一極集中の傾向がある。PR TIMESの2024年度利用企業数（2024年3月1日～2025年2月29日に1件以上配信があった企業）は、東京都が59.38%に対して宮崎県は0.22%に留まっており、日本国内の事業者分布と照らしても偏りがあるといえる。

宮崎市は市民歌でも「太陽と緑あふれる」と歌われるほどの温暖な気候と豊かな自然環境を活かし、一次産業から観光、IT産業まで多様な産業が発展している。近年はクリエイティブな人材育成や創業支援にも積極的に取り組み、地域の活力を高めている。今回の協定を機に、市内企業が「PR TIMES」を無償で利用できる「宮崎市プログラム」を提供し、地元企業が広報・PRによる認知拡大と事業成長を実感できる環境を整備する。

3つの支援施策で企業の情報発信力を強化

本協定では、まず宮崎市が紹介する対象企業に対し、本来有償のPR TIMESでのプレスリリース配信を一定期間、一定枠を無償で提供する。対象は宮崎市の紹介を受けた宮崎市内のスタートアップや地元企業等で、任意の利用開始日から6カ月間、3件まで無料で利用できる。取扱開始日は2026年2月16日（月）である。

次に、市内企業の情報発信力を底上げするため、広報・PRやプレスリリースなどの情報発信に関するセミナーを実施する。「広報・PRとは何か」「効果的なプレスリリースの書き方」「経営に活かすPR思考」など、基礎的な内容から実践的なワークショップ形式も検討している。

さらに、宮崎市による市政情報の発信に際して、「PR TIMES」を無償で提供する。市が取り組むスタートアップ支援や地元企業への支援施策から、住民向けの情報や対外的なプロモーション情報まで、幅広く情報発信することで、宮崎市の目指す「挑戦し、成長する 開かれたまち」に向けてブランディングを強化する。

全国102例の地域連携へ拡大

本協定の締結により、PR TIMESが地域企業や自治体等団体と地方情報流通に向けたアライアンスは全国47都道府県で100例以上に拡大した。地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア38社、官公庁・自治体等1道1府3県12市4機関の合計102例となっている。

提携プログラムを通じたご利用企業数は延べ4200社以上となり、全国47都道府県の様々な業界の企業・団体に活用いただく契機となっている。なお、当社による九州地域の自治体との連携は2025年12月の鹿児島市に次ぐ4例目で、宮崎県に本拠を置く企業・団体との提携は、2023年8月の宮崎日日新聞社以来となる。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001622.000000112.html