東急不動産が2つのグリーンボンドを発行

東急不動産ホールディングス株式会社は、公募形式のグリーンボンド「ReENEグリーンボンド（リファイナンスⅠ）」および「ReENEグリーンボンドⅡ」の発行を予定していることを発表した。同社は長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において「WE ARE GREEN」をグループの旗印に掲げ、2030年に向けて脱炭素社会の実現を目指している。

リファイナンス債で既存施設を継続支援

「ReENEグリーンボンド（リファイナンスⅠ）」は、2026年2月に償還を迎える既存グリーンボンドのリファイナンスを目的としている。資金使途は既存の「ReENEグリーンボンド（3年債）」と同様に、5つの太陽光発電施設に充当される。具体的には、茨城県行方市のリエネ行方太陽光発電所（定格容量28.3MW、CO2削減量約13,181ｔ-CO2/年）、千葉県銚子市のリエネ銚子太陽光発電所（定格容量2.9MW、CO2削減量約1,564ｔ-CO2/年）、福岡県直方市の直方太陽光発電所（定格容量23.2MW、CO2削減量約10,433ｔ-CO2/年）、京都府久御山町のリエネLOGI'Q京都久御山太陽光発電所（定格容量0.6MW、CO2削減量約282ｔ-CO2/年）、大阪府枚方市のリエネCPD枚方太陽光発電所（定格容量2.3MW、CO2削減量約1,031ｔ-CO2/年）の5施設である。

新規の風力発電事業に投資するグリーンボンドⅡ

同時に発行される「ReENEグリーンボンドⅡ」は、北海道松前郡松前町に建設予定の（仮称）松前2期風力発電所を資金使途とする。定格容量は51.6MWで、年間CO2削減量は約57,998ｔ-CO2/年と見込まれており、2027年4月の運転開始を予定している。これらのボンド発行を通じて、当社グループの環境課題への積極的な取り組みを示す。

サステナビリティファイナンスで高い評価を取得

本発行はサステナビリティファイナンス・フレームワークに基づいており、株式会社日本格付研究所（JCR）より「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」において最上位評価である「SU1（F）」を取得している。東急不動産ホールディングスは2022年末に事業所及び保有施設の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、2024年には国内事業会社として初めてRE100の目標達成を認定された。今後も「WE ARE GREEN」ボンドポリシーに基づき、ESG債の継続発行を予定している。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000638.000006953.html