資金分配団体が不在の「空白地域」を支援する新制度

公益財団法人パブリックリソース財団は、社会課題分野や資金分配団体が不在の「空白地域」において、自立的な資金支援の担い手を創出する育成プログラムを開始した。休眠預金等活用法に基づく2025年度の活動支援事業として実施されるもので、対象団体の公募が2月20日より始まっている。

本事業の対象となる「空白地域」は、休眠預金活用事業における資金分配団体が存在しない都道府県である。2025年度通常枠第1回採択時点では、岩手、秋田、茨城、群馬、新潟、福井、岐阜、三重、奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知の14県が該当する。

充実した支援内容と育成の流れ

支援対象団体は、採択予定数が5団体程度とされており、支援期間は役務提供契約締結時（2026年6月中旬頃）から2027年10月31日までである。主な支援内容としては、メンターによる組織診断と課題克服計画の策定、全10回の対面研修プログラム、団体現場での実地研修が用意されている。研修では、助成プログラム策定、社会的インパクト評価、伴走支援手法、ガバナンス、ファンドレイジングなどを学ぶことができる。

支援対象となる団体と応募方法

支援対象となるのは、将来の資金支援の担い手となることを志向し、2027年度助成事業・通常枠第1回への応募意思がある団体である。具体的には、各社会課題分野における中核的・リーダー的活動実践団体、分野のネットワーク組織などの中間支援組織、資金分配団体空白地域に所在する資金仲介組織が対象となる。

応募受付期間は2026年2月20日（金）から2026年4月8日（水）17時までである。応募に必要な書類様式は、パブリックリソース財団のウェブサイトからダウンロードできる。応募書類の提出方法はオンライン申請フォームのみとなり、郵送やメール添付での応募は受け付けていない。

審査スケジュールと説明会の案内

公募締め切り後のスケジュールとしては、2026年4月中旬から5月下旬に一次審査（書類）と二次審査（オンラインによる面談）が実施され、2026年6月上旬から中旬に内定通知と契約締結を経て支援が開始される。公募説明会は2026年3月12日（木）13時から14時にオンライン（Zoom）で開催され、参加費は無料である。個別相談会は2026年3月16日（月）以降に随時実施されている。詳細は公式ウェブサイトで確認できる。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000071273.html