4都市の先端事例から見える地域共生の未来

コクヨ株式会社は、コクヨ ワークスタイル研究所が編集するワークプレイスメディア『Global Workplace Review vol.4：Civic Node / 都市のエンパワメント』を2026年2月24日に発売する。本書は、オフィスが単なる「働く空間」から地域社会との「結節点（Node）」へと再定義されていく現代を背景に、企業による地域共生の最前線を追った一冊である。

特集では、ソウル、バンコク、アムステルダム、シドニーの4都市における先端的な事例を取材。NAVERの未来を共創するテストベッド、True Digital Parkの東南アジアハブ、銀行が中心地となるINGの街づくり、工業地帯に現れたBourke & Bowdenのオアシスなど、ロボットとの共生やテクノロジーを活かした企業とコミュニティの新たな関係が紹介される。

「15分都市」の提唱者を含む専門家が語る10年後のビジョン

本号では、世界的に注目される「15分都市」の提唱者カルロス・モレノ氏をはじめとする4名の専門家の知見を掲載。プレイス・メイキング研究の第一人者バリー・バートン氏、日本を代表する建築家小野裕之氏、スキーマ建築計画の長坂常氏など、多角的な視点からオフィスと地域社会の可能性が深く掘り下げられている。

経営層から人事総務まで、オフィス再定義の実践書

ESG投資やパーパス経営への関心が高まる中、本書は人事総務・経営企画・都市開発など、オフィスの役割や価値の再定義を模索している人々に活用できる内容となっている。B5判120頁、定価は1,200円（税抜）。ISBN：978-4-86682-109-2。編集はコクヨワークスタイル研究所と関拓弥が務め、デザインは荒井胤海、制作管理は長井朗子（doq Japan k.k）が担当する。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001261.000048998.html