人事部門の役割が大きく変わる時代へ

社会人向け専門職大学院を運営する学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）の出版部は、教育専門誌「月刊先端教育」2026年4月号を2月28日（土）に発売しました。今号は、組織成長を導く戦略人事と次世代を育む探究学習に焦点を当てています。

人的資本経営が重視される中、人事部門に求められる役割は大きく変わりつつあります。従来の管理業務にとどまらず、経営戦略と人材戦略との連動など、経営的な視点に基づくアプローチの重要性が高まっているのです。本号の特集では、戦略的な人材マネジメントの方法論、人事部と現場マネージャーの協働、職場環境設計や組織づくりなど、人的資本経営を真に機能させ、組織成長を支える人事の在り方を多角的に探ります。

戦略人事の実現に欠かせない視点

特集では複数の専門家からの寄稿が掲載されています。株式会社タナベコンサルティングのエグゼクティブパートナーである古田勝久氏は、「経営トップから『人的資本経営』の方針が出ているにもかかわらず、現場で人材のマネジメントを担う管理職は、従来と変わらない職場運営を続けている」と指摘し、トップと現場の間の溝を埋めることが課題だと述べています。

一方、関西学院大学商学部准教授の森谷周一氏は「人事部と現場マネージャーが継続的に対話し、学び合い、柔軟に調整しながら運用していく協働プロセスが、現代の複雑な経済・社会的環境の変化に適応し、人的資本経営を真に機能させる基盤となる」と強調しています。

探究学習で「問う力」を育成

本号の特集2では「未来を紡ぐ探究学習」をテーマに展開しています。次期学習指導要領の改訂に向けて、中央教育審議会が公表した論点整理では「質の高い探究的な学びの実現」が重要視されています。これからの時代を担う子どもたちにとって、「自ら問いを立てる力」と「他者とともに価値を創り出す力」はますます重要です。

特集では企業や有識者への取材から、こうした力を育むための教育の在り方を展望しており、産官学共創による新たな教育モデルや、探究的な学びとキャリア教育の接続などについて詳しく掲載されています。

佐賀県における地域共創の実践

本号では「地域×教育イノベーション」として佐賀県を特集しています。佐賀県の教育行政は「自分で自分のことを決められる子ども」の育成を掲げ、志と誇りを高める教育やICT教育の推進に力を注いでいます。佐賀大学は「実践智で未来を拓く」をスローガンに、地域全体をラーニング・ソサエティと捉えた実践的な学びを展開しており、民間においてもデジタル人材の育成や起業・複業支援など、地方発の新たな教育モデルへの挑戦が始まっています。

その他の注目コンテンツ

本号には巻頭言やトップインタビューも掲載されます。一般社団法人日本建設業連合会会長の宮本洋一氏による「協調と変革で『新4K』を実現し、次世代から選ばれる建設業へ」、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会会長の塚本厚志氏による「健康生活拠点として進化するドラッグストアの新たな使命」など、業界の第一線で活躍する人物たちの視点が紹介されています。

「月刊先端教育」2026年4月号は、価格1,620円（税込）で全国の書店およびAmazonで販売されています。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000534.000036930.html