消費の場から生産活動の場へ、商業施設の新たな価値

jeki〈未来の商業施設ラボ〉は、「『ものづくりによるウェルビーイング』が生まれる地域共創拠点」という新たなビジョンを発表した。商業施設の「消費の場」としての価値が揺らぐ中、モノづくりや農体験など「生産活動」に寄り添う新しい存在価値を提案するものである。モノづくりや小商いへの関心が高まり、プロシューマー的な価値観も広がる中、本ビジョンは商業施設が地域と連携して生活者のウェルビーイングを共創していく考え方を示している。

3つの視点から捉えたものづくりによるウェルビーイング

ビジョン策定にあたり、有識者との対談、モノづくり・小商いの先行実践者へのデプスインタビュー、ラボメンバーによるワークショップが実施された。自分・地域・社会の3つの視点から、ものづくりによるウェルビーイングが抽出されている。

自分の視点では「モノの創作による自己表現」として、消費者の立場では飽き足らず自分だけのモノづくりを通して自分のすべてを表現することが重視されている。地域の視点では「小商いによる地域交流・共創」として、小商いを通した地域での出会いや交流、小商い同士での共創が価値を持つ。社会の視点では「アップサイクルによる社会貢献」として、大量生産・消費・廃棄が限界を迎える中、アップサイクルのモノづくりを通した社会貢献が求められている。

商業施設が実現すべき3つのポイント

ラボメンバーのワークショップを通じて、ウェルビーイング実現のための3つのポイントが導出された。まず「顧客」一人ひとりの不安・不便を解消し、「ものづくり」をしたい潜在的な思いを引き出すことが重要である。次に、消費者としての利用が「ものづくり」へ自然につながる「場」を整え、テクノロジーを活用して実現をサポートすることが求められる。最後に施設や地域の多様な「人」たちを連携させ、みずから関わりたくなる環境を整え、共創による「ものづくり」を実現することが必要とされている。

研究プロセスと有識者の知見

本研究は有識者との対談、先行実践者へのデプスインタビュー、ワークショップを経て進められた。有識者対談では、大正大学地域創生学部教授の牧野篤氏が「『つくる』ことで他の誰でもない私になる」というテーマで、消費から「生産活動」に寄り添う商業施設へのシフトを論じている。また、オンデザインパートナーズ代表の西田司氏は「小商いがまちの風景を変える」というテーマで、商業施設がコミュニティと地域の個性を育むためのヒントを提示した。ハーチ株式会社CEOの加藤佑氏は「地域の人々の共創を促すサーキュラーネイバーフッド」というテーマで、その拠点としての商業施設のあり方を論述している。デプスインタビューは2025年9月17日～20日に実施され、マルシェやイベントで小商い経験がある30～60代の男女6名が調査対象とされた。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000618.000041458.html