副業の月5万円の壁を越える秘訣 91.9%が高単価案件の獲得が難しいと回答

2026/03/05

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副業月収の実態約4割が月5万円未満

株式会社給与アップ研究所が実施した「副業人材の案件獲得に関する実態調査」（対象：会社員111名）によると、副業市場は拡大しているものの、意欲はあるが単価が上がらないという構造的な課題が明らかになった。

現在の副業月収について尋ねた結果、「5万円～10万円未満」が最多で36.0%を占める一方で、「5万円未満（収入なし含む）」も約4割に達している。つまり、一定の収入は得られているものの、月5万円の壁を越えられない層が多い実態が浮き彫りになったのだ。

さらに、10万円～20万円未満が15.3%、20万円以上が10.8%と、高単価層は2割強にとどまっている。月5万円がひとつの分岐点になっていることが確認された。

91.9%が高単価案件の獲得は難しいと回答

副業で高単価案件を獲得することについて、91.9%が「難しい」と回答した。過半数が「非常に難しい」と答えており、単なる営業努力では超えられない壁があることが示唆されている。

一方で、副業人材自身は「どの領域が単価を生むか」をある程度理解しているという興味深い結果も出ている。最も高単価で稼げると考える領域では、制度設計（人事評価制度・給与制度等）が31.5%で最多だったのだ。

不足しているスキルは「経営提案力」

高単価案件を獲得できない要因として、不足スキルの最多は「経営指標やデータを用いた提案力」で79.2%に上った。さらに営業・提案活動が苦手という回答が66.7%、経営層と対等に話す自信がないが58.8%と続いている。

つまり、多くの副業人材は単価を上げるために必要なことは理解していても、それを経営提案レベルまで落とし込む実践機会が不足しているのが実情だ。高単価案件を獲得している層は、例外なく評価制度設計・給与制度設計といった経営直結領域に踏み込んでいる。単価差は営業力ではなく、どの領域まで提案できるかで生まれているということである。