AIデータ社が航空宇宙分野の競争力強化フォーラムを開催

企業データとAIの利活用を手掛けるAIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁）は、2月19日に政府戦略17分野の一つである「航空宇宙分野」における日本の競争力強化を目的としたフォーラムを開催した。宇宙開発を巡る国際競争が激化し、SpaceXのようなパラダイムシフトをもたらす企業が登場する中、本フォーラムではAIを活用したプロジェクト管理や衛星データの利用、月面探査、宇宙港整備など、日本が世界で再び戦うための具体像が共有された。

AI PMOとMOAT OSで日本の競争優位性を確保

AOSグループ代表の佐々木隆仁は、航空宇宙分野における日本の競争力再生に向けた「AI PMO」と「MOAT OS」の考え方を提示した。SpaceXがもたらしたパラダイムシフト（再利用エコシステムと知財戦略、下流インフラの支配）に触れ、日本が単なる部品供給の「下請け」に甘んじないための戦略の必要性を指摘。「Tokkyo.AI」による世界の特許データ分析を通じて勝ち筋（上流工程の素材や精密加工技術など）を見極める上位レイヤーと、AIを統合的な司令塔（AI PMO）として大規模プロジェクトを推進し、ノウハウをデータとして蓄積して競争優位の源泉（MOAT）を築く下位レイヤーからなる「AI国家実装の2レイヤーモデル」を提唱した。

月面探査車YAOKIが描く月のデータセンター戦略

株式会社ダイモン代表取締役の中島紳一郎氏は、超小型軽量の月面探査車「YAOKI」を活用した月面開発戦略について講演した。米中をはじめとする国際的な資源（水）獲得競争が激化し、事実上の実行支配が進む月面において、日本が独自の技術力で先行することの重要性を指摘。YAOKIは転倒しても走行可能で、耐衝撃性や軽量性に優れており、将来は資源センサーによる探査、無線充電、洞窟探査に向けた通信連携、群探査によるマッピングなどを計画している。小型軽量で多数のデータを収集する「脇役」に徹することで、月面のあらゆる情報を集約する「月のデータセンター（月のGoogleマップ）」となり、巨大な世界市場での競争を目指すビジョンが示された。

ミッションクリティカルAIが支える次世代宇宙開発

AIデータ株式会社取締役CTOの志田大輔は、「AI SpaceDefense on IDX」について紹介し、失敗が許されない宇宙開発におけるAIエージェント活用の可能性を解説した。衛星のコンステレーション運用中に異常が発生したという想定でデモを実施。設計・製造・試験・運用・データ・経営・知財の各部門を担う「7人のAI参謀」が連携し、膨大なデータから原因を特定（設計感度と製造のばらつきの組み合わせ）し、運用継続の可否や用途別の影響を定量的に分析する様子が示された。最終的に経営参謀が全体最適化の判断を下し、知財参謀がトラブル対応のノウハウを特許化して「MOAT（堀）」に変えるという、AIによる次世代の意思決定支援と知財創出のプロセスが提示された。

ゼネコンが宇宙産業参入で見据える事業展開

清水建設株式会社フロンティア開発室宇宙開発部プリンシパルの金山秀樹氏は、ゼネコンの視点からの宇宙事業への取り組みについて講演した。同社は1980年代から宇宙を究極の極限環境と捉え研究を続けており、現在は「宇宙輸送系インフラの整備」「衛星データ活用」「月面インフラ整備」の3本柱でビジネスモデル構築を目指している。スペースワン等のロケット射場建設やエンジン燃焼試験設備の支援、GNSSやSAR衛星を用いた建設現場のモニタリング、月面シミュラント（模擬砂）の製造や月面居住モジュールの地上実証などを進めている。これらの事業は、新事業創出に特化した採用枠や社内公募制度による多様な人材、複数の宇宙ベンチャーへの出資を通じた共創体制によって支えられている。

衛星データとAIが紡ぐ都市開発モニタリングの未来

株式会社スペースシフト最高事業責任者の多田玉青氏とNTTPCコミュニケーションズ株式会社イノベーション推進部サービスイノベーション室主査の齋藤健輔氏は、衛星データとAIを活用した都市開発モニタリングの共創事例について解説した。スペースシフト社は、広域かつ過去に遡れる衛星データを活用し、AIで建物の変化（新設・解体）や災害状況、農業の作付け状況などを画像解析。生成AIを用いて解析結果をテキストやレポートで提示する取り組みを説明した。NTTPC社は、AI解析結果を国土交通省の3D都市モデル上で分かりやすく表示するプラットフォームを提供。ピンを立てて変化箇所を可視化することで、現場の調査対象の絞り込みや優先順位付けを支援するデモを披露した。両社の連携により、データ利用のハードルを下げ、将来予測への活用を目指す方向性が示された。

北海道大樹町に宇宙版シリコンバレーを構想

SPACE COTAN株式会社事業運営グループディレクターの高瀬友輔氏は、北海道大樹町で進められている「北海道スペースポート（HOSPO）」の取り組みを解説した。同施設は「民間に開かれたロケット射場」であり、東と南に開けた海、空いている航空・海路、高い晴天率、空港からのアクセスの良さなど、世界的にも優位な立地条件を備えている。現在、新たな射場（LC-1）の建設が進んでおり、将来はさらなる射場（LC-2）や3000m滑走路の整備も構想されている。HOSPOは単なる射場の提供にとどまらず、ロケット工場の誘致などによる地域活性化と「宇宙版シリコンバレー」の形成を目指している。企業版ふるさと納税を活用した資金調達を通じて、異業種企業の宇宙産業への参入や企業間の連携を後押ししている。

官民一体の投資で日本の宇宙産業を復活させる

登壇者が一堂に会するアフタートークセッションでは、日本の宇宙ビジネスが勝ち残るための戦略について議論が行われた。国内のロケット射場不足を解消し、海外事業者も受け入れる体制づくりの重要性が指摘された。また、政府の「宇宙戦略基金」は技術の成熟度向上や経済安全保障の観点から意義深く、これに呼応して民間や大企業が本気で投資を行う「官民一体」の取り組みが必要不可欠であると語られた。さらに、日本単独ではなく東南アジアなど周辺国を巻き込んだイニシアチブの獲得や、衛星データ利用における導入障壁の低下と成功事例の蓄積が求められることが確認された。データを通じた企業間の共創が今後の産業成長を牽引するという認識が共有され、フォーラムは締めくくられた。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000654.000040956.html