AI LogiPro on IDXが本格展開へ、経産省実証事業完了で物流DXが加速


経産省補助金採択、物流再生AIの実証完了
AIデータ株式会社が開発した物流再生AIモデル「AI LogiPro on IDX」が、経済産業省の令和6年度補正予算「持続可能な物流効率化実証事業費補助金」に採択された実証事業を完了した。2025年7月1日から2026年2月13日まで実施された実証事業の成果を踏まえ、次世代AIプラットフォームとしての本格展開が開始される。
日本物流業界の三重苦に立ち向かう
日本の物流業界は今、大きな転換点を迎えている。ドライバーの時間外労働規制強化による2024年問題、慢性的な人材不足、脱炭素社会に向けたGX対応が同時に押し寄せている。さらに2024年4月施行の改正物流法により、全ての荷主や物流事業者に物流効率化に向けた努力義務が課された。これまでの物流DXは倉庫、配車、在庫など個別部門ごとにシステムを導入する形が中心で、データが分断され全社戦略に活かし切れない企業も少なくない。AI LogiPro on IDXは、こうした状況に対し、物流企業の全体構造そのものを再設計する「物流再生AIモデル」として開発された。
7つのAI参謀が物流企業を支援
AI LogiPro on IDXの最大の特徴は、物流企業の各部門に「AI参謀」を配置し、経営レベルから現場レベルまでを横断して支援することである。配送計画参謀が最適ルート生成と配車台数削減を担当する一方、倉庫参謀は棚配置・動線最適化と作業効率改善に対応する。在庫参謀は適正在庫算出と需給調整、輸送参謀は燃費最適化と故障予兆検知を担い、荷主・顧客参謀が利益率分析を、人事・労務参謀が離職予兆検知とシフト最適化を行う。経営参謀では荷主ポートフォリオ戦略と中期戦略案の自動生成を支援する。配送、倉庫、在庫、輸送、顧客、人事、経営といった物流企業の主要部門に対し、部門最適化と全体最適化を同時に実現するため、物流・倉庫現場に分散するデータを一元化し、作業効率化、輸送計画最適化、CO₂削減、利益率改善までを一体で支援する。
期待される導入効果と今後の展開
AI LogiPro on IDXの導入により、配送コスト10~20%削減、倉庫生産性10~30%向上、誤出荷率の大幅低減が期待される。在庫適正化によるキャッシュ改善やドライバー・倉庫人材の負荷平準化も見込まれ、荷主別利益率の可視化とCO₂排出量削減によるESG評価向上が実現する。今後はAIデータ社により、経済産業省採択実証事業での成果を活かしながら、中小・中堅物流企業への導入拡大、物流ディベロッパーやWMSベンダーとの連携、地域共同配送・自治体連携モデルへの展開が進められる予定だ。
出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000659.000040956.html