都市開発の課題：質的価値の定量化

中央復建コンサルタンツとGEOTRAが共同研究を開始した背景には、現代の都市開発における根本的な課題がある。従来の評価は投資額に対する居住者数や地価といった定量指標に傾倒してきたが、これからの都市開発では「生活の質（QOL）」や「文化・芸術」といった質的価値が重要になっているためだ。行政のEBPM（データに基づく政策立案）や民間企業の投資判断において、こうした質的価値をいかに「定量化」し、現実的な意思決定の根拠とするかが大きな課題となっている。

人流データ統合による都市評価モデル

本共同研究では、GEOTRAが有する高度な人流シミュレーション技術と中央復建コンサルタンツの都市計画に係るコンサルティング技術を併せ、来訪者の興味・関心や飲食店データを含む「マルチソースデータ」を統合した新規の都市評価モデルを開発する。匿名化された人流データに趣味・嗜好や施設特性などのマルチソースデータを掛け合わせることで、都市内での「活動の質」を詳細に解析することが可能になるのだ。

クリエイティブ層に着目した価値の可視化

本取組の特徴として、都市の変容に影響を与える「クリエイティブ層」に着目する点が挙げられる。人々の属性別に興味・関心や来訪するエリアを定量的に捉えることで、ターゲット層に響くまちづくりの価値を可視化するのだ。また街の店舗や施設が変化した際、特定の趣味・嗜好を持つ層がどう反応するかを推定することで、短期的な人流変化の予測に留まらず、中長期的な都市の成長性を定量的に把握する「都市成長モデル」の構築も目指している。

全国展開を見据えた次世代型モデル

今後は東京・大阪のクリエイティブ層が集まる都心フリンジエリアでの実証を皮切りに、全国の都市開発案件へ「次世代型都市評価モデル」として広く展開していく予定だ。中央復建コンサルタンツは1946年の設立以来、国土・交通計画や地域づくりなど社会基盤の整備に貢献してきた総合コンサルタント。GEOTRAは三井物産とKDDIの合弁会社で、2022年4月の設立以降、ビッグデータや人流データの活用により、多くの大手企業・団体・自治体に利用されている。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000106678.html