ゼロカーボン実現へ　初のビジネスマッチング相談会

福井県坂井市は3月11日、脱炭素社会の実現に向けた「ビジネスマッチング相談会」を福井市の福井銀行本店で開催した。ゼロカーボンシティ推進に向けて地元民間企業などとコンソーシアムを組む坂井市が、本年度の活動の集大成として企画したこのイベント。県内外の脱炭素に関する優れた知見や技術、システムを持つ21社が出展ブースを構え、坂井市や福井市をはじめ県内外の企業・官公庁関係者ら29社・団体から総勢100人余りが参加した。各ブースでは、省エネや太陽光発電、蓄電池、バイオマスなどの脱炭素対策について、参加企業が自社に最適な取り組みを相談・情報交換する姿が見られた。

21ブース、大手企業も出展　実践的な商談を展開

主催は坂井市と北陸経済連合会が事務局を務める「カーボンニュートラルBASE北陸」で、福井県も共催した。会場の21ブースには「日立製作所」「高砂熱学」「リコー・ジャパン」などの大手企業も出展。参加企業の経営者や脱炭素対策の担当者らは、自社に適した脱炭素アプローチについて積極的に商談を進めていた。出展企業のうち9社が、それぞれ脱炭素ソリューションについてプレゼンテーションを行い、自社の技術やシステムをアピールした。

脱炭素対策に関しては、多くの企業が「どこから手を付けていいか分からない」という課題を抱えている。リコー・ジャパンは脱炭素経営の手順を、脱炭素経営の社内の意思統合、自社のCO₂排出量の見える化、排出量の把握、脱炭素ロードマップの策定といった具体的なステップを示しながら、自社のGXソリューションを提案していた。

坂井市が推進するゼロカーボンシティの取り組み

坂井市は2021年3月に第二次環境基本計画策定に合わせてゼロカーボンシティを宣言。2024年3月に市脱炭素ロードマップを策定する際に、「2030年までに温室効果ガス(CO₂)50％削減」と国よりハイレベルな目標を設定している。これまで2025年度の2月に市内企業や福井銀行、北陸電力など19社とゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定を締結。6月には包括協定をベースに脱炭素を推進する共同事業体「ゼロカーボンさかいコンソーシアム」を発足させ、現在140社・団体が参加している。昨年6月に発足したこのコンソーシアムは、本年度これまで勉強会やフィールドワークなど研修を9回開催してきた。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000219.000081038.html