Relicが5年連続でFinancial Times急成長企業ランキング選出

2026/03/17

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事業共創のリーディングカンパニーが5年連続選出を達成

事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗）は、英・Financial Times社と独・Statista社が共同で実施する「FT ranking: High-Growth Companies Asia-Pacific 2026（アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2026）」に、5年連続で選出されたことを発表した。Relicは「事業共創」を軸に、日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発を支援・共創してきた国内シェアNo.1のリーディングカンパニーである。今回の5年連続選出は、単なる一時的な拡大ではなく、組織の進化と独自の経営構想に基づいた持続的な急成長が評価されたものとなっている。

両輪経営とBTC組織が急成長を牽引

Relicは2026年1月より、創業時からの強みであるBTC（Business × Technology × Creative）組織の実態をより強固にするため、CEOとCTOによる共同代表体制へ移行した。代表取締役CEO/Founderの北嶋貴朗と、新たに代表取締役に就任した共同創業者の大庭亮（代表取締役CTO）が、Biz（事業開発）とDev（開発）それぞれの領域において最終意思決定を担う「両輪経営（Dual Leadership）」を明確化している。この体制により、創業以来Relicが強みとして構築してきたBTC組織における役割分担および意思決定構造を経営レベルで一貫して体現することで、より迅速かつ深度のある新規事業開発を実現している。

知見の社会還元を促進する「1人1冊・1事業」構想

持続的な成長の原動力となっているのが、「1人1冊・1事業」構想である。これは「すべてのメンバーが事業家であり専門家である組織」を目指し、社員一人ひとりが自身の専門性を活かして事業を推進（1人1事業）し、その実践知を社会に共有（1人1冊）していく文化を推進するものだ。この構想を支えるインフラとして、2025年7月には次世代出版レーベル「Relic Publishing」を始動。『新規事業の「実行」を加速する出島共創戦略』をはじめ、ディープテックやマーケティングに関する専門書籍を次々と出版し、蓄積されたナレッジを社会へ還元することで、日本のイノベーション創出の加速に寄与している。

グループ27社で売上高100億円を突破

Relicグループは急速に拡大を続けており、現在は持株会社である株式会社Relicホールディングスのもと、グループ社数は27社を超えている。これには、大企業とのジョイントベンチャー設立やM&A、独自の全方位型スタートアップスタジオ「ZERO1000 Ventures」を通じた連続的な起業が含まれる。全国17都道府県に展開する拠点網を活かし、地方創生からグローバル展開まで、多角的な新規事業開発を同時多発的に推進するエコシステムを構築している。