女性の健康が経営課題となった背景

2025年10月、高市早苗首相が日本憲政史上初の女性首相として就任し、初の所信表明演説では「攻めの予防医療」の徹底と「性差に由来した健康課題への対応を加速する」ことを明言した。女性の健康課題への社会的関心が高まる中、一般社団法人シンクパール代表理事の難波美智代著『「女性がいきる健康経営」のはじめかた～選ばれる企業の新戦略～』（日経BP 日本経済新聞出版）が2026年3月11日に発売される。

著者の難波美智代は、2009年に子宮頸がんを罹患した経験から、「出産を選ばないことと、選べないことは全然違う」と痛感し、女性の健康支援を事業の中心に据えてきた。本書はそうした背景から、ウェルビーイングと生産性の両立をテーマに、企業リーダーに向けた健康経営の実践的な教科書となっている。

見えない経済損失と健康経営の本質

本書の大きなテーマは、企業が見落としている経済損失の実態である。女性の健康課題が原因となっている見えない損失は3.4兆円に上るとされている。個人の健康が企業における経営課題として位置付けられるようになった今、経営者が「やると決め」「目標と期限を決めて実行する」ことが求められている。

書籍では健康経営とウェルビーイング経営の違いを明確にしながら、伊藤忠商事株式会社や株式会社丸井グループなど大手企業の事例を通じて、実践的なアプローチを紹介している。また「プレコン元年」と位置付ける2025年からの人口サステナビリティと若年女性の役割についても詳述されている。

月経から更年期まで、ライフコース全体への支援

本書の特徴は、思春期から更年期まで女性のライフコース全体を通じた健康課題への対応を示していることである。月経関連症状による就労支援、妊娠・出産期における離職危機への対策、不妊治療と仕事の両立、そして更年期症状への配慮まで、各段階での課題が整理されている。

実践編では「6ヶ月導入スタートプログラム」として健康経営認定を目指した20のステップが詳細に解説されており、旭化成株式会社などの導入事例も掲載されている。意欲や能力のある人材がやりがいを持って働き、企業や社会の成長と変革を実現するための具体的な道筋が示された内容となっている。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000027307.html