日本管財、渋谷区学校施設包括管理業務で契約候補に選定

2026/04/05

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渋谷区学校施設包括管理業務で日本管財が選定

日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である日本管財株式会社が、渋谷区学校施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルにおいて契約候補事業者に選定されました。2026年3月3日に結果が公表されたもので、渋谷区立の小・中学校および幼稚園を対象とした包括的な管理業務を担当します。

本業務は日常の点検・清掃から不具合対応、軽微な修繕、業務全体の統括までを一体で実施するものです。老朽化が進む学校施設に対して、予防保全を重視した計画的な管理を行い、安全で安定した教育環境を確保することを目的としています。2026年度を体制構築等の準備期間とし、2027年度より5年間の業務を予定しています。

公共施設包括管理の導入背景

全国の地方公共団体では公共施設の老朽化が進行しており、維持管理の重要性が高まっています。人口減少に伴う税収減や施設利用需要の変化、技術者不足等の影響により、従来の個別・分散型の施設管理体制では効率的かつ安定的な運用が難しくなりつつあります。複数施設をまとめて管理する公共施設包括管理は、施設管理の効率化と品質向上を両立する手法として注目されています。

渋谷区においても、学校施設の老朽化に加え、建て替え計画の見直しにより既存校舎の使用期間の延伸が見込まれていることから、予防保全を重視した計画的な管理体制への移行が急務となっていました。こうした行政課題に対応するため、2025年12月から2026年3月にかけて公募型プロポーザルが実施されました。

日本管財の選定と業務内容

6者の事業者によるプレゼンテーション・ヒアリングの結果、日本管財は評価点365.0点（450点満点）を獲得し、契約候補事業者として選定されました。2026年4月1日より渋谷区と協議を進め、2027年4月1日より保守点検等の業務開始を予定しています。対象施設は渋谷区立小中学校・幼稚園等、計27施設です。対象業務は保守点検等業務、修繕等業務（税込200万円未満）、マネジメント業務から構成されています。