大東建託が大垣市への1000万円寄付を実施

大東建託株式会社は3月30日、企業版ふるさと納税制度を活用して岐阜県大垣市が推進する官民連携プロジェクト「ミナモ会と連携した魅力あるまちづくり事業」に対し、1,000万円の寄付を実施した。地方創生への貢献を目的とした取り組みで、全国規模の支援体制の一環として位置づけられている。

全国35都道府県・59自治体への寄付方針を発表

大東建託は本年2月、全国35都道府県・59自治体への寄付方針を発表し、広域的な地域課題解決の支援を進めている。今回の岐阜県大垣市への寄付は、この重点的な地方創生支援の一環として実施されるものだ。

ミナモ会の活動が地域活性化を推進

大垣市の「ミナモ会」は、市内の企業などが中心となって設立された民間団体である。大垣市と連携しながら、起業家向けのスタートアップ支援やデジタル人材育成プログラムを展開している。若者の多様な才能と可能性を育む環境づくりに取り組むとともに、柔軟な発想を取り入れた「まちづくり」を推進し、地域の活性化と持続的な発展を目指している。

次世代育成と地方創生を後押し

大東建託は、大垣市と「ミナモ会」が掲げる「挑戦を続ける次世代を応援する」という理念に賛同している。その活動を支援することで、未来を担う人材育成および地方創生を後押ししたいと考えている。今後も企業版ふるさと納税などの取り組みを通じ、自治体や学術機関、民間団体との適切な連携を図りながら、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けて取り組む方針だ。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001516.000035668.html