埼玉県・さいたま市との協定締結で対応体制を強化

一般社団法人日本オフサイト建築協会（代表理事：長坂俊成）は、令和8年4月3日（金）、埼玉県及びさいたま市と「災害時における建設型応急住宅の建設に関する協定」を締結した。当協会にとって都道府県との協定締結は今回で8件目となり、全国各地の自治体との連携ネットワークは着実に拡大している。

協定の主な内容と背景

協定名は「災害時における建設型応急住宅の建設に関する協定」であり、締結日は令和8年4月3日（金）。締結相手は埼玉県・さいたま市である。協定では、災害時に埼玉県又はさいたま市からの建設型応急住宅の建設の要請に対し、当協会会員の住宅建設業者のあっせんその他支援を行うことを定めている。

工場生産で実現する応急住宅の迅速供給

建設型応急住宅の課題のひとつは、被災後の混乱した現場での建設作業に時間がかかることである。当協会が推進するオフサイト建設は、住宅ユニットをあらかじめ工場で生産し、被災地へ輸送・設置する方式として、現地での工程を大幅に短縮できる。これにより、品質の安定した住宅を被災者へ迅速に届けることが可能になるのだ。令和6年能登半島地震では、当協会会員企業が261戸の応急住宅を供給し、その機動力と供給力を実証している。

全国展開への道を着実に進める

当協会は現在、複数の都道府県・市町村と災害時応急住宅に関する協定を締結し、いざという時に迅速に動ける体制を整えている。大規模災害はいつ・どこで発生するかわからないため、「自分たちの地域でも、もしもの時に備えたい」とお考えの自治体担当者は、当協会までお気軽に相談することができる。協定の内容や会員企業のネットワークについて、丁寧に説明されるだろう。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000082040.html