DX推進は「質」のフェーズへ、効率化から事業変革へのシフトが急務

日本電気株式会社（NEC）は、2026年4月17日に調査レポート「DXの最新動向と変化を読み解く実態調査 2026」を公開した。本レポートでは、DXの本質とは何かという点や、トランスフォーメーション（変革）を実現して成長していくために必要な要素を、日本のDX担当者200名へのアンケート調査と分析、有識者インタビューを通じて明らかにしている。

直近のビジネスシーンにおいて、DXは「システム導入」のフェーズを終え、「いかに経営戦略として実行し、新たな価値・成果を創出するか」が問われている。本レポートでは、定型業務の自動化といった「守りのDX（効率化）」が企業に定着したリアルな実態をデータで示すとともに、難易度の高い「攻めのDX（事業変革）」へ移行するための組織構造や、実戦的なAI活用のあり方を明らかにした。

「業務効率化」が主流、「事業変革」への戦略的シフトが必要

昨年度と比較し、DXの進捗について「まったく進捗しなかった」企業は0.0%となり、企業全体で取り組みの底上げが確認された。「業務効率化」のためのデジタル化は75.5%が実行されている一方で、「事業変革（トランスフォーメーション）」は45.0%に留まっている。企業の重点としても、「業務効率化」が54.0%に対し、「事業変革」は19.5%と、リソースの投入に偏りがある実態が浮かび上がった。DXの真の目的である「事業変革」へ戦略的にシフトさせることで、飛躍的な企業成長の機会が生まれる可能性を秘めている。

「組織の壁」を突破するBTC人材の三位一体連携が鍵

事業変革推進における課題の1位は「DX推進のための人材不足（76.5%）」だ。その背景には既存事業部門の抵抗や協力不足、縦割り組織の壁がある。解決の鍵として、ビジネス（B）、テクノロジー（T）、クリエイティブ（C）の3つの視点を持つ人材が偏りなく連携する「三位一体」の組織体制が求められており、97.0%の企業がその必要性を実感している。さらに、「組織・人材の設計」「組織文化の改革」「ビジネスモデルの再設計」を一体として進める構造改革が不可欠であり、95.5%の企業がその必要性を実感している。

AIエージェント導入企業のDX成果実感度は約2倍に

AIエージェントの導入・検討は非製造業を中心に進んでおり、導入・検討計は77.8%となっている。既に導入している企業は、未導入企業に比べてDXの成果実感度が約2倍高いことがわかった。「データ分析に基づく顧客体験の向上」や「新商品・新サービスの開発」など、AIが単なる効率化を超え、ビジネスの変革スピードを加速させる「触媒」となり得る可能性を示唆している。本レポートでは、データ分析に加え、NECのDX関連ブランドのマーケティングチームによる解説と考察、有識者へのインタビューを通じて日本社会がDXを本質的に進めるための示唆を提供している。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001314.000078149.html