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公民連携アワード2026が11月11日開催決定。自治体・企業の出展募集開始

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企画・ビジネスプラン
報道発表
プレスリリースより

公民連携アワード&フォーラム2026が東京で開催決定

未来まち計画機構(事務局:COMMON株式会社)は、2026年11月11日(水)に東京都内にて「公民連携アワード&フォーラム2026」を開催することを発表した。本イベントは、自治体、企業、団体、有識者、地域プレイヤー、メディアなどが集い、公民連携の先進事例や実践知を共有し、新たな共創につなげる場として企画されている。2026年は新たに「公民連携アワード」を実施し、地域課題解決に資する優れた事例の可視化と発信を行う予定である。

複雑化する地域課題に公民連携がより重要に

人口減少、担い手不足、防災、観光、子育て、GX・DXなど、地域が抱える課題はますます複雑化している。こうした時代においては、行政だけでも、民間だけでも解決できないテーマが増えており、自治体と企業、地域コミュニティ、関係者が垣根を越えて知見を持ち寄り、実装につなげる公民連携の場がより重要になっている。未来まち計画機構では、本フォーラムを単なる情報発信ではなく、地域や社会を前に進めるための「動き出すための場」として位置づけており、テーマは「日本を1%前に。公民が共に描き、共に動く地域の未来」としている。一足飛びに大きく変えるのではなく、各地の実践と連携の積み重ねによって、日本を少しずつ前に進めていくことを目指している。

2026年から新設される「公民連携アワード」

2026年は、これまでのフォーラム機能に加え、優れた公民連携プロジェクトを称える「公民連携アワード」を実施する。話題性だけではなく、本当に地域を前に進めた実践や、再現性のあるモデル、官民の共創性を持った取り組みを可視化・発信することで、全国各地の新たな挑戦を後押しすることを目指す。

昨年のフォーラムでは1,067名が参加

2025年に開催した前回フォーラムでは、1,067名が参加し、多様な自治体・企業・団体が集まる大規模な公民連携の場となった。さらに、20以上の自治体・企業の取り組み事例紹介や、197件の自治体と企業の接点創出にもつながっており、公民連携に関する発信と実務的な交流の両面で成果を生み出した。

現在募集中の参加形態と開催概要

本イベントでは、出展を希望する自治体・企業、公民連携の発信や連携に関心のあるメディア、当日の来場参加を希望する自治体職員、企業、団体、有識者、学生、関係者等を広く募集している。来場参加は無料を予定しており、参加者の申し込みを受け付ける見通しである。会場の詳細、登壇者、当日の詳細プログラム、アワード募集要項などについては、今後順次発表していく予定となっている。【名称】公民連携アワード&フォーラム2026【日時】2026年11月11日(水)【会場】東京都内【主催】未来まち計画機構(COMMON株式会社)【参加】来場無料(事前申込制予定)

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000162422.html