全国90名以上の首長が審査員として参加する自治体向けビジネスピッチ2026

イチニ株式会社が主催する「自治体向けビジネスピッチ2026」は、民間企業の新たなビジネスアイデアを行政機関と共に活用し、社会課題を解決する機会を提供するピッチコンテストである。社会課題解決に役立つアイデアや技術を持つ民間企業と地方自治体の共同を促し、社会や経済の発展に貢献することを目的としている。

全国の現職首長や地方議員、自治体職員が審査員として参加し、自治体の意思決定層へ直接提案できる機会となっている。従来のビジネスピッチや入札では参加者の壁になっていた実績や設立年数は不問である。

自治体ビジネスピッチの特徴と参加方法

一度のビジネスピッチで、自治体の予算編成権を持つ首長、質問権を持つ地方議員、事業を推進する職員に一斉にアピールできるのは本ピッチのみである。あなたのアイデアが全国の自治体を動かし、日本社会にインパクトを与える大きなチャンスとなる。

企業エントリーの対象は企業、NPO団体、公益法人であり、個人の参加はできない。エントリー期間は2026年5月20日（水）までであり、エントリー費用は50,000円（税抜）である。応募方法は専用フォームからのエントリーで、詳細は公式サイトで確認できる。

審査スケジュールと最終審査の規模

第1回二次審査は4月14日（火）～4月16日（木）に開催され、早期エントリーの中から9社が最終審査へ進出決定となった。第2回二次審査は6月3日（水）に実施予定であり、全国各地の自治体職員が審査員として参加する。一次審査を通過した企業は、上記のニ次審査に参加することができる。

最終審査には全国90名以上の現職知事・市区町村長が審査員として参加予定である。最終審査は6月27日（土）に都内会場にて実施され、PPVでの同時中継も配信される。埼玉県知事や大阪市長、群馬県知事、さいたま市長などの著名な首長をはじめ、全国の現職首長が審査員として登壇する。

社会課題解決を目指す企業のエントリーを募集中

全国90名以上の現職首長や自治体関係者に対し、自社の取り組みや技術を直接提案できる本ビジネスピッチ。自治体のトップ層へ、自社のサービスやアイデアを直接提案できる貴重な機会として、多くの企業・団体からエントリーをいただいている。自治体との連携や実証実験、導入機会の創出につながる場として、社会課題解決に挑む企業・団体の皆様からのエントリーをお待ちしている。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000316.000019431.html