社員旅行の単価が1.5倍に上昇、令和の新トレンド

2026/05/15

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社員旅行の売上が回復、単価は空前の高さへ

近畿日本ツーリスト株式会社は、昨年の社員旅行動向をまとめた最新調査を発表した。コロナ禍で大幅に減少していた社員旅行だが、2023年以降は着実に回復を見せており、国内旅行の売上は2018年比で7割（70.5％）の水準まで回復している。一方、海外旅行は5割強（56.7％）にとどまっており、社員旅行の「国内回帰」の傾向が鮮明となっている。

単価が大幅上昇、物価上昇を上回る伸び

特筆すべきは社員旅行の「質」の変化である。参加者1人あたりの旅行代金（単価）は、海外旅行で約1.9倍（192.0％）、国内旅行でも約1.5倍（152.3％）と大きく上昇している。2018年から2025年にかけての国内消費者物価指数（CPI）は約1.1倍（112.4％）にとどまっており、今回の結果は物価上昇を大きく上回る伸びとなった。この変化は、企業側が社員旅行に対し「より高い付加価値」や「確かな成果」を求めるフェーズへ移行していることを示唆している。

社員旅行の相談が増えている３つの要因

ここ1～2年で社員旅行に関するお問い合わせや相談が増えている。1点目は、リモートワークや拠点分散が進んだことで、社員同士が対面で交流する機会が減り、「リアルで集まる価値」が見直されている点である。単なるレクリエーションではなく、チームの一体感醸成やコミュニケーション強化を目的とした社員旅行が増えている。

2点目は、人材確保・定着が重要課題となる中で、社員旅行が福利厚生やエンゲージメント施策として再評価されている点だ。特に若手層の定着や部門間連携の強化を意識する企業ほど、目的を明確にした企画へ移行している。3点目は企画内容の変化である。従来の宴会中心から、体験型コンテンツや研修・合宿を組み合わせた目的型へ進化しており、実施する企業にとって納得感が高まっている。