IP（知的財産）ビジネスを担う次世代人材の育成へ

大日本印刷株式会社（DNP）は2026年5月8日に、神戸松蔭大学と連携協定を締結しました。マンガやアニメ等のIP（Intellectual Property：知的財産）領域におけるクリエイティブ創出からビジネス構築までを担う人材の育成を共同で推進する取り組みです。

両者は同大学のファッション・ハウジングデザイン学科「IPプロデュースコース」のカリキュラム設計や、大学独自のIPを活用した取り組みの推進などで協働を開始します。この協定は、産学連携による「IPジェネラリスト」の育成および新たなIPビジネス創出を目指しています。

国内コンテンツ産業の課題解決に向けた人材育成

経済産業省はアニメやマンガ等のコンテンツ産業の海外売上高を2023年の5.8兆円から、2033年に約20兆円まで拡大することを掲げています。日本発コンテンツの輸出が拡大する一方で、アニメ・マンガ等では国内のコンテンツホルダーの収益最大化や海外展開に向けたビジネス構築が課題となっているのです。

IPを創出するクリエイティブ能力だけでなく、情報発信や海外流通のノウハウ、国内コンテンツホルダーの利益確保のための仕組みづくり等、全体を俯瞰してビジネス開発し推進できる人材が必要とされています。文化庁は産学官連携による教育強化や実践的な育成プログラム構築を支援しており、この課題解決が急務となっているのです。

DNPの技術と知見を活用した実践的な教育プログラム

神戸松蔭大学は大学独自の学びの一つとして、IPの創出からビジネス構築までを担う人材「IPジェネラリスト」の育成に取り組み、2026年4月に「IPプロデュースコース」を開講しました。

DNPはIPの魅力・価値を最大化し、さまざまな体験へと変換するコンテンツビジネスを展開しています。IPビジネスの現場ではAIなどの最先端技術、IPの権利許諾、海外展開における各国の法律、国内外の流通、海賊版対策などの包括的な知見と対応力が必要です。DNPが保有するこれらの技術や知見を活かし、DNP独自のアニメ制作手法「ライトアニメ®」の企画・制作工程体験やIPを活用した企画展の開発・運営を学ぶプログラム、メタバースを活用したコンテンツコミュニケーション手段の習得など、多様な実践的教育を目指しています。

新規事業創出と大学のブランディングも視野に

協定では、教育プログラムの企画・開発や講師派遣、ワークショップ等を通じた実践的教育を進めるほか、学生・研究者の知見を活用した新たなコンテンツ企画およびIP開発、デジタル技術を活用した共同研究・実証、シンポジウム・イベント等を通じた知の発信なども行われる予定です。

さらに大学が保有する独自のIP「神戸松蔭タータン」等を活かした新しい商品・ビジネスの共同開発を通じて、「IPジェネラリスト」の必要性を広く発信し、大学のブランド向上を目指しています。両者は双方の知見やノウハウを活かしたIP人材育成の取り組みを深化させ、産学連携による次世代教育と新規事業創出を通じた継続的な価値創出を目指していく方針です。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001001.000069194.html