マンション売却を左右する要因、何が最も重要？

東京一極集中や主要都市での再開発計画は、不動産の価値に大きな影響を与える可能性があります。新駅の開業や交通インフラの整備といった街全体の変化は、周辺エリアの暮らしやすさだけでなく、マンションの売却判断にも関わってくることでしょう。株式会社NEXERとタクシエ（TAQSIE）は、全国の男女500名を対象に「大規模再開発エリアの売却価格期待値」についてのアンケートを実施しました。調査は2026年5月11日～5月18日の期間で行われています。

税制変更の影響は約47％、意見は二分

まず、相続税・固定資産税などの税制変更がマンション売却意向に影響を与えると思うか尋ねたところ、「とても思う」が11.4％、「やや思う」が35.2％となり、合わせて46.6％が「影響を与えている」と回答しました。一方で「あまり思わない」は26.8％、「まったく思わない」は26.6％で、合わせて53.4％が影響を与えていないと考えています。固定資産税の上昇による負担増加を懸念する声がある一方で、税制よりもマンション価格の変動や金利上昇のほうが売却判断に大きく関わるという意見も多く挙がりました。

都市中心部の価格高騰で郊外への需要が高まる傾向

続いて、都市中心部のマンション価格高騰が郊外マンションの売却判断に影響を与えていると思うか聞いたところ、「とても思う」が14.6％、「やや思う」が40.4％となり、合わせて55.0％が「影響を与えている」と回答しました。都心のマンション価格が高騰することで、購入を検討する人が比較的購入しやすい郊外へ目を向けるのではないかという声が見られます。都心の価格に手が届きにくくなることで、郊外マンションの需要が高まり、売却判断に影響すると考えられているようです。一方で都市部と郊外では市場が異なるという意見もあり、受け止め方には差があることがうかがえます。

新駅開業や再開発計画が約58％の人に売却意向の変化をもたらす

新駅開業や再開発などの公共交通整備計画がマンションの売却意向に変化を与えると思うか尋ねたところ、「とても思う」が17.6％、「やや思う」が40.6％となり、合わせて58.2％が「変化を与える」と回答しました。交通や周辺環境の利便性が高まることで需要や価格の上昇につながるのではないかという声が多くあります。一方で、売却後に購入する住まいも高くなるため売却意向には直結しにくいという意見や、実際に整備が完了するまでは判断しにくいと感じている方もいるようです。

人口集中予測が最大の影響要因、約63％が価格動向に影響すると回答

最後に、東京一極集中や主要都市への人口流入といった将来の人口集中予測がマンション市場の価格動向に影響を与えると思うか聞いたところ、「とても思う」が19.2％、「やや思う」が43.4％となり、合わせて62.6％が「影響を与える」と回答しました。今回調査した4項目の中では最も高い割合となっており、マンション売却を考える際に人口動態を意識している人が多いことが分かります。人口が集まるエリアでは需要が高まり、マンション価格にも反映されるのではないかという声や、都市部への人口集中と郊外・地方の人口減少による価格の二極化を意識する意見が挙がっています。

エリアの将来性が売却判断の鍵に

調査結果から、マンション市場の価格動向に影響を与える要因として、「将来の人口集中予測」が62.6％、「新駅開業や再開発などの公共交通整備計画」が58.2％、「都市中心部のマンション価格高騰」が55.0％となりました。人口の流れや街の利便性、都心部の価格変動など、エリアの将来性に関わる要素を多くの人が意識していることが分かります。相続税・固定資産税などの税制変更については46.6％にとどまり、税制による負担も売却判断の材料になるものの、需給の変化や立地の将来性をより重視する人が多いようです。マンションの売却を考える際には、目先の価格だけで判断するのではなく、エリアの将来像や市場の動きを踏まえることが大切です。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002756.000044800.html