東京消防庁との共同開発が決定

TOPPANホールディングス株式会社は、東京消防庁が公募する「東京消防庁INNOVATION PROJECT」に採択されました。同社は東京消防庁と連携し、2026年5月から2年間、リチウムイオン電池対応型の消火器具の共同開発を行うことになります。

リチウムイオン電池火災の課題

近年、モバイルバッテリーや電動モビリティーの普及が進む一方、リチウムイオン電池（LIB）起因の火災が急増しています。従来の消火器では、LIB特有の熱暴走による再燃を防ぐことが困難という課題がありました。熱暴走は、電池内部の化学反応による異常発熱が連鎖する現象で、従来の消火器では内部の高温を冷却できないため、時間の経過とともに何度も再燃する可能性があります。

三位一体型簡易消火器具の開発内容

TOPPANは2021年2月より、火災発生時の熱に反応して消火効果のあるエアロゾルを放出する「消火フィルム」を販売しています。今回の研究開発では、この「消火フィルム」に吸熱素材と耐火素材を組み合わせることで、三位一体型簡易消火器具の開発を進めます。

防御構造は、初動制圧で熱が加わり消火成分を自動放出して炎を消し、物理的冷却により温度上昇を防ぎ熱暴走の連鎖を断ち切り、延焼遮断で可燃ガスと火花を閉じ込めて周囲への延焼を遮断する三段階の仕組みとなっています。

複数の利用シーンを想定

開発を行う消火器具は、一般生活者向けに寝室やリビングでのモバイルバッテリー等の発火対策として、専門知識不要で「被せるだけ」の設計を予定しています。公共機関向けには、鉄道会社やシェアサイクル運営会社、商業施設での多くの人が集まる場所での延焼防止を想定しており、消防隊員向けには消防車搭載型のプロ仕様モデルも併行して開発します。

実現に向けた目標

TOPPANホールディングスは、2028年3月までに三位一体型消火器具の実現を目指しています。2028年度以降は一般家庭への普及に加え、鉄道やシェアサイクル、商業施設といった公共・商業インフラへの初期対応用標準装備としての導入を推進し、消防隊員の安全を守るプロ仕様モデルの展開も並行して進めることで、LIB製品による火災の被害の極小化を目指します。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001892.000033034.html