TikTokが日本にもたらす経済効果は3年で急拡大

ショートムービープラットフォーム「TikTok」は、2025年における日本での経済的・社会的影響をまとめたレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」を2026年6月に公開しました。調査はマクロミルグループに委託され、TikTokが日本社会にもたらす影響を多角的に分析しています。

日本でのサービス開始から約9年が経過したTikTokは、月間アクティブユーザー数が約4,950万人に達しており、情報収集や購買、旅行先選択など日常生活の利用が急速に広がっています。レポートはこうした利用拡大がもたらす「経済的価値」「クリエイター経済圏としての価値」「ユーザーにとっての価値」の3つの観点から分析しました。

推定消費額3,468億円、GDP貢献額は前年比40%増

2025年、TikTokを通じた推定消費額は3,468億円に達しました。これは前年の2,375億円から46%の増加です。消費額拡大の背景には、2025年6月末に開始したTikTok Shopによる新たな消費体験や、TikTok動画との親和性が高い領域での消費拡大が挙げられます。

国内名目GDPへの貢献額は6,800億円で、前年の4,855億円から40%増加しました。内訳は直接的影響3,160億円、間接的影響853億円、誘発的影響2,787億円となっています。雇用への波及効果も顕著で、5.2万人の雇用がTikTokを通じて支えられたと推計されており、前年の4.2万人から24%増加しています。

235万人のクリエイターが生み出す1,389億円の経済圏

TikTokで創作活動を行うクリエイターは全国で235万人に達し、前年の226万人から4%増加しました。クリエイターの経済活動による推定収益は1,389億円で、前年の1,197億円から16%増加しています。投稿カテゴリでは「旅行・Vlog」が最も多く29.6%を占め、前年の18.1%から大幅に増加しました。「ニュース・社会問題」「教育・学習」といったエンターテインメント以外のカテゴリも拡大しています。

トレンド発信源から日常的情報基盤へ、ユーザー行動も変化

直近1年以内にTikTokを視聴した割合は32.4%で3年連続拡大しており、30代では34.1%、40代では29.1%が利用しています。一方、TikTokに対するイメージとして「流行っている」を選んだ割合は36.3%と、前年の45.0%から大幅に低下しました。これはTikTokが「トレンドの発信源」から「日常的に利用される情報基盤」へと位置づけが変化していることを示唆しています。

ユーザーの実際の行動にも影響が現れています。週1回以上使用するユーザーのうち、「紹介された観光地を実際に訪れた」ユーザーは33.5%、「社会課題への関心のきっかけになる」と感じるユーザーは45.9%、「紹介された映画作品を映画館で鑑賞した」ユーザーは29.0%にのぼります。2025年には旅行先やスポットを予約できる「TikTok GO」がスタートし、発見から購買までのプロセスがより一体化しています。

出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001309.000030435.html